外国為替情報

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日経平均　7703.04 -570.18 -6.89%　　　値上り数　 130
TOPIX　　　782.28　-45.15 -5.46%　　　値下り数　1541

売買高概算(百万株)　2107.14　　　売買代金概算(百万円)　1604338
時価総額(億円) 2537890(-142123)

円（15:06）　　　　　　　　　　　　　　　　USD　　　Eur　　　Yen
米ドル　 95.27 -　95.30　　　　　米ドル　 －－－　 1.2498　 0.0105
ユーロ　119.04 - 119.10　　　　　ユーロ　 0.8001　 －－－　 0.0084
ポンド　142.49 - 142.71　　　　　ポンド　 0.6694　 0.8366　 0.0070
スイス　 78.59 -　78.64　　　　　スイス　 1.2110　 1.5135　 0.0127
豪ドル　 60.48 -　60.56　　　　　豪ドル　 1.5760　 1.9697　 0.0166
NZドル　 51.37 -　51.47　　　　　NZドル　 1.8549　 2.3183　 0.0195
カナダ　 75.81 -　75.92　　　　　日本円　 95.120　 118.88　 －－－
中国元　 13.92 -　13.98
港ドル　 12.29 -　12.30

日本10年国債　1.42 -0.03　　　無担保コール　.303 -0.003

http://www3.rocketbbs.com/731/gensizin.html


日本株　日経平均8000円割れ、米デフレ懸念で輸出売り－保険も

　　11月20日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅続落し、日経平均株価は8000円の節目を約３週間ぶりに割り込んだ。米国でデフレ懸念が強まり、ホンダや京セラ、ファナックなど輸出関連株が売られた。三井住友フィナンシャルグループや野村ホールディングスなど金融株も下げ、通期業績予想を下方修正した東京海上ホールディングスはストップ安比例配分。東証保険株指数は 15％下げ、33ある業種別指数の下落率で圧倒的な１位だった。
　　日経平均株価の終値は前日比570円18銭（6.9％）安の7703円４銭。ＴＯＰＩＸは同782.28ポイント（5.5％）安の782.28。東証１部の売買高は概算で21億714万株、売買代金は１兆6043億円、値下がりは1541銘柄、値上がりは130銘柄、業種別33指数は32業種が下落、電気・ガスの１業種のみ上昇。
　　田辺経済研究所の田辺孝則代表は、「米国では政権交代の端境期にある影響から、政策対応が後手後手に回っている。そのため、実体経済の底入れ時期も見えず、金融市場の信任を欠く状況」と指摘。その上で、目先はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対する政府支援の協議が難航していることを警戒視し、「ＧＭ問題を早期に処理できないようなら、金融危機の再来により、世界恐慌の引き金を引く可能性もある」との認識を示した。

日経平均は安値引け
　　この日の日経平均は取引開始早々に、心理的節目となる8000円を割り込んだ。相次ぐ経済指標の悪化などを背景に、前日の欧米株式相場が大幅安となったことで、「リスク許容度の低下した外国人投資家が換金売りに動いた」（新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニア・テクニカルアナリスト）。午後に入ると、外国為替市場での円高への動きやアジア株の全面安も逆風となり、市場心理が一層後退。日経平均は一段安となり、結局この日の安値で引けた。
　　直近では日経平均で8200円近辺になると下げ渋る場面が目立っていたが、きょうは朝方からこの水準を大きく割り込み、「公的年金資金や個人投資家の押し目買い意欲が弱まった」（新光証の三浦氏）ことも影響したようだ。

米住宅着工が最低、米ＣＰＩ低下率は最大
　　米商務省が19日に発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比4.5％減の79万1000戸と、統計が開始された1959年以降で最低となった。また、同日発表の10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比１％低下と、調査を開始した1947年以来で最大の低下率を記録。
　　米国ではこうしたマクロ経済指標に悪材料が出たことを主因に、19日の米株式相場はダウ工業株30種平均が前日比427.47ドル（5.1％）安の7997.28 ドルと、8000ドルを割り込む急反落で、終値で年初来安値を更新した。米経済の先行き不安の強まりが日本の輸出関連企業の需要減退懸念につながり、東京市場ではトヨタ自動車やホンダなどの自動車株、キヤノンやソニーといった電機株が安い。このほかファナック、コマツ、任天堂なども軟調。

いすゞが17％安、三菱商は1000円割れ
　　自動車株では、国内工場で働く従業員約1400人全員の契約を今年末で打ち切るいすゞ自動車が17％安と、下げが目立った。モルガンスタンレー証券では20日付で、いすゞの投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げている。このほか、世界景気減速や海外商品相場の下落傾向を受け、収益縮小が警戒される大手商社株が安い。三菱商事は13％安の975円と、04年７月８日以来の1000円割れ。

シティがＳＩＶ買い取り、国内損保７社は下方修正
　　米銀大手シティグループは19日、同社が助言したストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が保有している資産を買い取ると発表した。評価損の拡大が懸念され、シティ株は23％下げ、13年ぶり安値に落ち込んだ。Ｓ＆Ｐ500種の金融株指数は12％安と下落率トップとなり、国内の金融関連株にも売りが波及。10％安となった三井住友ＦＧは、国内の機関投資家を引き受け先に、株式の希薄化を招かない優先出資証券を発行すると前日に発表。
　　また、19日に発表された国内主要損保７社の2008年４－９月期決算では、純利益は１社が赤字、５社が減益、１社が小幅増益だった。金融市場混乱による評価損計上などが響いた格好で、さらに全社が09年３月期通期予想を下方修正しており、保険株が総じて大幅安となった。東京海上ＨＤのほか、Ｔ＆Ｄホールディングス、損保ジャパンなどもストップ安水準まで売り込まれた。
　　損保株は業績不振を先取りし直近で下げ足を速めていたが、収益悪化の程度が想定以上に大きいと受け止められた。「有価証券評価損の追加計上などで業績の一段の下振れもあり得るため、買いの手を出せる状況ではない」（ちばぎんアセットマネジメントの長壁啓明ファンドマネージャー）という。

半導体関連に売り圧力、植木組が急反発
　　半導体パッケージの需要が減退し、10月の受注高が前月比２割程度減少したとみられている新光電気工業は13年半ぶりの安値水準に沈んだ。半導体関連では、東京エレクトロン、アドバンテスト、イビデン、ＳＵＭＣＯなども急落。米半導体工業会（ＳＩＡ）は19日、2009年の世界半導体売り上げが前年比5.6％減少し、2001年以来で初のマイナスに転じるとの見通しを示している。
　　東証１部全銘柄の９割が下げるほぼ全面安展開の中で、自社株取得を決定した植木組が急反発。東京電力や東京ガス、ＪＲ西日本、ＪＴなど、景気動向に業績が左右されにくいディフェンシブ株が堅調。この日も東証１部値上がり率の上位には山一電機、富士通ゼネラル、イエローハットなど、短期の値幅取りを狙った資金の流入で中低位株が目立った。

新興３市場はそろって続落
　　国内新興市場の主要株価指数は、ジャスダック指数が前日比0.72ポイント（1.6％）安の44.66と４日続落。東証マザーズ指数は同15.12ポイント（4.9％）安の295.78、大証ヘラクレス指数も16.81ポイント（3.4％）安の 483.82とともに３日続落した。
　　個別では、09年９月期の連結営業利益が61％減少する計画を18日発表した日本マイクロニクスが大幅続落で、約１カ月ぶりに年初来安値を更新。フェローテック、ダヴィンチ・ホールディングスが大幅安で、サイバーエージェント、ミクシィも売り込まれた。半面、自社株買いを実施すると発表したテックファームがストップ高。セブン銀行、日本風力開発、大阪証券取引所は上昇。


東京外為：円買い再燃、アジア株全面安でリスク回避加速－一時94円台

　　11月20日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では午後の取引で円買いが活発化。ドル・円相場は一時１ドル＝94円98銭（ブルームバーグ・データ参照、以下同じ）と、13日以来、１週間ぶりの円高値を付けた。世界的な景気悪化懸念を背景に投資家のリスク許容度が一段と低下するなか、アジア株が全面安となり、高金利通貨などに向いていた資金が円に回帰する動きに再び圧力がかかった。
　　三井住友銀行市場営業部の高木晴久グループ長は、「米ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を含めて材料を見渡すと、いいものが何もないという状況で、リスク資産のひとつである株をバロメーターとした相場展開になりやすい」と指摘。ポジションの解消はピークを越えた感があり、ペースは緩やかになりつつあるものの、株式市場の下落に連れたデレバレッジ（レバレッジの解消）に伴う円買いの流れが続いていると付け加えた。

米デフレ懸念
　　19日に米国で発表された経済指標では、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が1947年以来で最大の低下率を記録。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も1982年以来で初めてのマイナス転落となった。また、10月の住宅着工件数は統計が開始された1959年以降で最低の水準に落ち込み、景気の急速な悪化をあらためて裏付ける内容となった。
　　住友信託銀行マーケティングユニットの松本三郎チーム長は、米国で物価下落と経済縮小が同時に進むデフレの恐れが強まっていると指摘。加えて、「目先は自動車大手３社の支援問題で、救済法の成立が年内見送りとなれば、資金繰り難から破産法適用の可能性が警戒される」として、株価底割れの公算も残る状況から、引き続きリスク回避に伴う円買い圧力がくすぶるとみている。
　　前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が8000ドル台を割り込んで取引を終了。株価の予想変動率の指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は再び上昇基調を強めた。
　　リスク資産向け投資への警戒姿勢が強まるなか、外為市場では低金利の円から高金利通貨などに向いていた資金を巻き戻す動きが活発化した。
　　この日の東京市場では、ドル・円相場は95円から100円でのレンジ取引を見込む声も多く、「レンジの下限では、国内輸入企業を中心とした円売り需要が出やすい」（東海東京証券金融市場部・二瓶洋トレーディンググループマネージャー）といい、午前の取引ではドル・円相場は96円10銭、ユーロ・円相場は１ユーロ＝120円14銭まで円が下押される場面もみられた。
　　しかし、午後の取引では、日経平均株価が下落幅を拡大する展開となったことから、再び円買い圧力が強まり、ユーロ・円相場は一時118円53銭まで円が水準を切り上げ、13日以来の高値を付けた。

米景気見通し悪化
　　前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した議事録によると、10月 28－29日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、会合メンバーが経済は2009年半ばまで縮小するとの見通しを示し、一部メンバーはこれに対応して追加利下げを実施する用意があるとの考えを明らかにしていた。
　　会合メンバーの09年実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しの中心レンジは0.2％減－1.1％増。６月時点の予想は２－2.8％増だった。失業率予想については7.1 －7.6％と、６月の5.3－5.8％から大幅に引き上げられた。
　　コーンＦＲＢ副議長は、ワシントンで開かれた米ケイトー研究所の年次金融会議で講演し、今回の住宅価格下落による打撃は1990年代初めの商業用不動産バブル破裂よりも大きいことが分かってきたと発言。米経済が住宅バブル破裂から立ち直る能力を過信していたと語っている。
　　ただ、米国の利下げ観測も景気の下支え効果への期待にはつながっておらず、株の先安懸念はくすぶっている。ソシエテ・ジェネラル銀行の斉藤裕司外国為替本部長は、「おそらく市場は目先の金利引き下げでは長期的な景気低迷には対応できないと見始めている」と指摘する。

世界の金融政策動向を注視
　　一方で、欧州の利下げ継続見通しも根強く、ユーロの上値が抑えられている面もある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのオルドネス・スペイン中央銀行総裁は19日、ユーロ圏のインフレが「極めて大きく」鈍化するとの見通しを示した。
　　海外市場のユーロ・ドル相場は米国のデフレ懸念を背景に一時１ユーロ＝ 1.2814ドルまでユーロ高・ドル安が進んでいたが、その後はユーロ売りが進行。この日の東京時間早朝には1.2473ドルまでユーロが水準を切り下げ、その後は 1.2500ドル前後で推移した。


債券は上昇、景気悪化受けた株安で139円台回復－20年入札無難

　　11月20日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇（利回りは低下）。前日の米国市場で、デフレ懸念が強まり、株安・債券高となったことを受けて、朝方から買いが優勢だった。景気悪化を背景に日経平均株価が8000円の大台を割り込んだことや20年債入札が無難な結果となったことも買い安心感につながった。先物中心限月は終値で約１カ月半ぶりに139円台を回復した。
　　トヨタアセットマネジメントのチーフファンドマネジャーの深代潤氏によると、「円債市場は、足元の景気悪化を受けた株価の大幅続落に反応した。20 年債入札も心配されていたが、しっかりした結果となり、買いが入った」という。
　　東京先物市場で中心限月12月物は６日続伸。前日比47銭高の139円30 銭で寄り付いた。その後はやや伸び悩み、138円96銭の日中安値まで値を消した。午後に入って20年債入札結果を好感して買いが増えると139円38銭まで上昇し、10月８日以来の高値をつけた。結局、44銭高の139円27銭と終値でも139円台を回復して引けた。12月物の日中売買高は２兆658億円。
　　日経平均株価は大幅続落。前日比570円18銭安の7703円04銭と8000円の大台を割り込み、安値引けとなった。

新発10年債利回りは一時1.43％
　　現物債市場で新発10年物の296回債利回りは、前日比４ベーシスポイント(bp)低い1.43％で寄り付き、新発10年債としては、10月上旬以来の低水準をつけた。その後は、徐々に低下幅を縮小し1.455％まで上昇した。午後３時前からは3.5bp低い1.435％で推移している。新発５年債利回りは２bp低い 0.86％に低下している。
　　超長期債は上昇。20年入札結果を好感して買われた。前回入札された20 年物の106回債利回りは、前日比４bp低い2.10％に低下した。
　　三菱東京ＵＦＪ銀行円貨資金証券部の峯島泰樹副部長は、「海外市場で株安・金利低下となった流れで、日本株も安く、円債市場も金利が低下した。実体経済が悪く、これまで出遅れ感があった長いゾーンも低下している」と指摘。今後の注目材料としては、「日銀による長めの資金供給が始まり、レポ（現金担保付債券貸借）金利、無担保コールレート、ＴＩＢＯＲ（東京銀行間貸出金利）などの動向」を挙げた。
　　日本証券業協会が発表した10月の公社債投資家別売買高（短期証券を除くベース）によると、外国人投資家が２兆3992億円の売り越しとなった。金融市場の混乱を受けた持ち高解消の動きとみられている。一方で、都市銀行が１兆3079億円の買い越し、地方銀行が１兆1033億円の買い越し、生保・損保は4272億円の買い越しとなった。
　　日本銀行はこの日から２日間の日程で金融政策決定会合を開催する。ブルームバーグ・ニュース調査では、政策金利については有力日銀ウオッチャー16 人全員が現状維持を見込んでいる。
　　市場では、「政策金利の変更を見込む向きは少ない。どのような流動性補完策が打ち出されるか注目される。変動利付債、物価連動債、30年債が新たに買い切りオペの対象となる可能性があるが、確実というほどでもない。その点で、これらの価格がここ数日間、大幅に上昇しているのは思惑がやや先行している印象」（野村証券チーフストラテジストの松沢中氏）との声も聞かれた。

20年債入札結果は無難
　　財務省がこの日実施した表面利率（クーポン）2.1％の20年利付国債（105回債、11月発行）の入札結果では、最低落札価格が99円35銭（最高利回り2.146％）、平均落札価格は99円47銭（平均利回り2.138％）となった。
　　最低価格は、市場予想の99円30銭を上回り、最低と平均落札価格の差である「テール」は12銭と前回債の８銭からやや拡大した。応札倍率は3.10倍と前回債の3.52倍から低下した。
　　大和住銀投信投資顧問の奥原健夫債券ストラテジストは、20年債入札について、「応札倍率は３倍台だったが、最低価格、平均価格は予想を上回った。一部証券から強い需要があったほか、長期ゾーンを主体とする絶対水準を重視する投資家などからもニーズが強かったようだ」と述べた。


【個別銘柄】野村Ｈ、損保、いすゞ、日電産、ガス、新光電、アイシン（ブルームバーグ）

　　野村ホールディングス（8604）：前日比11％安の666円。一時ストップ安水準の649円まで売られ、1984年８月以来、約24年ぶりの安値水準に沈んだ。野村は、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ証券の一部事業を買収したが、市場では世界的な金融混乱が続く中での国際業務拡大は、損失につながるリスクが高まる、と警戒感を強めている。

　　Ｔ＆Ｄホールディングス(8795)：14％安の2970円ストップ安。有価証券評価損の計上などで、2008年４－９月期の連結純利益は前年同期比89％減の 37億円となった。通期予想は前期比95％減の20億円に下方修正した。従来予想は390億円。ＨＳＢＣ証券は19日、投資判断を「オーバーウエート」から「中立」、目標株価を5600円から4000円に引き下げた。

　　損保ジャパン(8755)：15％安の579円ストップ安比例配分。金融保証保険の一部の契約において当期中に事故が発生する可能性が高まったと判断、保険引受利益が700億円の損失見通しとなり、09年３月期の業績予想を下方修正した。連結純損益は従来計画の540億円の黒字から一転して520億円の赤字。

　　日本興亜損害保険(8754)：16％安の481円。資産運用益が計画を下回っており、09年３月期の業績予想を下方修正した。連結経常利益は従来計画比 39％減の140億円の見通しとなった。前期実績は177億円。

　　あいおい損害保険(8761)：19％安の306円。09年３月期の連結業績予想を修正した。売上高は従来計画を上回るものの、直近の金融市場動向を踏まえ、連結経常利益を従来計画比82％減の45億円に引き下げた。損保関連全般が売られる中で、４－９月が主要７社の中で唯一赤字になった富士火災海上保険（8763）も17％安の140円と急落。

　　いすゞ自動車（7202）：17％安の123円。国内の工場で働く期間従業員と派遣会社から受け入れている従業員の約1400人全員の契約を今年末で打ち切る。国内外の販売不振を受けてトラックを減産するための措置で、契約が残っている従業員も対象とする。モルガンスタンレー証券は20日、投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。

　　日本電産（6594）：主力の大証１部で11％安の4170円ストップ安。マッコリー証券は19日、投資判断を新規で「アンダーパフォーム」とした。

　　ガス株：大阪ガス（9532）は0.3％高の374円。冬型の気圧配置が続き、今朝の東京は今シーズン一番の冷え込みを記録。冬将軍の到来で給湯需要が高まるとみられたほか、エネルギー価格下落による原材料調達コストの低減も好感された。東証１部市場の出来高上位10位の中では、2.2％高の461円となった東京ガス（9531）のみが上昇。東証業種別33指数の中で電気・ガス指数が唯一上げ、収益が景気動向に左右されないディフェンシブ性も評価された。

　　大手商社：三菱商事（8058）は13％安の975円。終値ベースでは04年７月上旬以来の1000円割れ。海外商品相場の下落傾向などが警戒され、資源関連ビジネスの減速を見込んだ売りが優勢になった。ニューヨーク原油先物相場のアジア時間外取引では、バレル当たり50ドルに接近する弱含みの展開。

　　パナソニック（6752）：7.7％安の1350円。プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の生産を兵庫県・尼崎工場に一本化するとともに、プラズマや液晶、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など薄型テレビ技術の開発拠点を大阪府・茨木工場に集約すると発表。ＨＳＢＣ証券は19日、投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。

　　新光電気工業（6967）：8.4％安の446円。5.3％安の437円まで下げ、13 年半ぶりの安値水準に沈んだ。生産調整を受けて半導体パッケージの需要が減退している。三菱ＵＦＪ証券の内野晃彦シニアアナリストは19日付の投資家向けリポートで、10月の単独受注高は前年同月比30％減、前月比20％減になったと指摘。主力の半導体パッケージは前年同月比30％減、前月比20％減だったという。また、米半導体工業会（ＳＩＡ）は19日、09年の世界半導体売り上げが前年比5.6％減少し、2001年以来で初めてマイナスに転じるとの見通しを示した。ＳＵＭＣＯ（3436）、東京エレクトロン（8035）なども安い。

　　アイシン精機（7259）：7.7％安の1264円。クレディ・スイス証券は19 日、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」、目標株価を2050円から1200円に引き下げた。

　　植木組(1867)：10％高の96円。発行済株式総数の2.9％に相当する100万株、１億5000万円をそれぞれ上限に自己株式取得を決定。取得期間は25日から09年３月24日まで。株主還元姿勢などが評価された。

　　低位株：東証１部の値上がり率上位には、山一電機（6941）、植木組（1867）、エスケイジャパン（7608）、富士通ゼネラル（6755）などが入った。手掛かり材料難の中、値動きの良い銘柄に短期資金が向かった。山一電は23％高の321円で、値上がり率１位。

　　テックファーム（3625）：12％高の３万8000円ストップ高比例配分。発行済株式総数の3.4％に相当する800株、金額にして3000万円を上限に自社株買いを実施すると発表。

　　ミタチ産業（3321）：8.5％安の454円。主力の自動車やアミューズメント分野で売り上げが伸び悩んでおり、09年５月期の業績予想を下方修正した。連結純利益が従来の増益計画から一転、減益見通しとなったうえ、減配予想に変更したことも重なり、失望売りが優勢となった。

　　バイタルネット（9916）：東京証券取引所は午後２時過ぎから売買を停止。この日の最終株価は3.6％安の432円。同業のケーエスケー（大阪市）と共同持ち株会社を設立し経営統合すると午後に発表。バイタルネット株１株に対し１株、ケーエスケー１株に対し0.81株の割合で持ち株会社の株式を割り当てる。統合は来年４月１日。

　　紙・パルプ株：レンゴー（3941）は0.7％高の589円。原料となる古紙価格がピークアウトする中、段ボールの値上げが浸透していると20日付の日本経済新聞朝刊で報道され、収益性の改善を見込んだ買いが入った。

　　梅の花（7604）：0.2％安の22万9000円。高級イメージの「梅の花」業態が低迷し、08年９月期決算は1100万円の連結営業赤字に転落したもよう。持ち帰り寿司の「古市庵」は堅調に推移しているが、「梅の花」は今期も厳しい状況が続くため、買いが限定された。

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21日の予定（時間は日本時間）白川日銀総裁会見、11月月例報告

・中川財務・金融相が日本外国特派員協会で講演（11：30）
・吉川社会保障国民会議座長が日本記者クラブで会見（14：00）
・松尾生保協会長会（14：30）
・白川日銀総裁会見（15：30）
・閣議
・日銀政策委・金融政策決定会合の結果発表
・11月の月例経済報告
・財制審
・米ロサンゼルス・オートショー（30日まで）〔ＮＱＮ〕

作者:原始人

更新日:2008年11月20日 15時12分

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英国債10年　4.457 　　　　　　　英金　762.00 +24.00

韓国総合　 1016.82　-19.34 -1.86%　　　上海総合　2017.47 +115.04 +6.04%
台湾加権　 4284.09　-21.09 -0.48%　　　上海Ｂ株　 108.14　 +7.02 +6.94%
ハンセン　12815.80 -100.09 -0.77%　　　インド30　8773.78 -163.42 -1.82%
豪ASX全　　3483.20　-29.90 -0.85%

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ＮＹ市場－マイナス成長見通しを嫌気し、ダウ平均は8000ドル割れで終了

　　19日のニューヨーク株式市場は大幅反落となった。
序盤は米10月消費者物価指数ではインフレの落ち着きが示され、住宅関連の指標もほぼコンセンサス通りだったことを好感し、買い優勢で始まった。
しかし、シティグループが関連SIV174億ドル相当の残存資産を買い取ると報じられたほか、FOMC議事録を控え、内容を見極めようとポジション調整の動きとなり、下落へ転じた。
　中盤になるとFOMC議事録公開を控え、利下げを継続するのかどうかに注目が集まった。
発表された内容では一部メンバーが利下げの可能性を示唆、米経済は来年半ばにかけて縮小する予想。2009年の実質GDP見通しの下限をマイナス0.2％とした。
これを受けダウ平均は一時400ドル超の急落となり8000ドル割れとなった。
　個別では174億ドル相当のSIV関連資産を購入することが明らかになったシティグループは23％の急落。プルデンシャルやAIGなどの保険業界も軟調に推移した。
また、つなぎ融資を米議会へ要求している自動車大手ゼネラルモーターズは10％の急落となった。
　＜ベスト5＞醸造、空港サービス、代替通信事業会社、カタログ販売、基礎化学品
　＜ワースト5＞工業用不動産投信、民生用電子機器、自動車製造、ヘルスケア施設、マルチセクター持ち株会社


ＮＹ株ハイライト　ダウ03年以来安値、沈む心理が「自動車」で加速

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は427ドル安の7997ドルと2003年３月31日以来、約５年８カ月ぶりの安値を付けた。米住宅指標を受けて景気懸念が改めて強まったほか、金融株の軟調さが重しとなった。米自動車大手の救済を巡る不透明感も市場心理に影を落とした。
　10月の住宅着工件数は前月比4.5％減の79万1000戸と、前日に全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が発表した11月の住宅市場指数に続いて過去最低となった。先行指標とされる住宅許可件数や建設中の住宅件数も軒並み減った。バンク・オブ・アメリカは「金融市場の混乱や失業率の上昇、融資の厳正化など環境も厳しく、住宅建設の増加は早くても2009年半ばまで期待できない」と指摘した。米景気悪化の根底にある住宅市場の低迷だが、夏に出ていた底入れ期待は完全にしぼんだ格好だ。
　市場心理を一段と暗くするのは景気悪化に拍車がかかる恐れがあるためだ。注目はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（自動車大手３社）の救済が決まるかどうか。前日から３社首脳は公的支援を巡る米議会の公聴会で証言し、破綻すれば米経済への悪影響が甚大などとして追加の支援を訴えた。ＧＭのワゴナー会長は19日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、これまでのリストラ策の効果や救済は長期的には米経済に貢献すると強調。同紙に「ここ数年、長期的な成功のため我々は非常に積極的に動いた」という一面広告を出した。
　もっとも、共和党議員を中心に米世論の反応は冷たい。共和党のシェルビー上院議員が「間違ったビジネスモデルをすぐに修正する様子がない。米連邦破産法11条の申請が最善の選択」と述べたと伝わるなど、支援は問題を先送りするだけとの見方も多い。ＧＭの手元資金は１―９月で約110億ドル減った。民主党の支援策案は金融安定化法案の7000億ドルの公的資金枠の250億ドルをビッグスリーに融資する内容だが、投入しても資金がすぐになくなる可能性は高い。
　ミシガン州の研究機関、自動車リサーチセンター（ＣＡＲ）はビッグスリーが操業を09年に半分またはすべて止めた場合、これに絡む同年の失業者はそれぞれ250万人、300万人に、個人所得は1500億ドル、1250億ドル減ると試算する。ドイツ銀行はビッグスリーが生産を30―35％減らした場合、直接的な影響だけで実質国内総生産（ＧＤＰ）を少なくとも４％押し下げると見込む。「自動車救済はどっちに転んでも景気や市場心理の重しになる」（証券会社ヒンズデール・アソシエイツのポール・ノールト氏）恐れがある。


ＮＹ金融・外為ハイライト　デフレ懸念で長期債買い 期待インフレ率は０％台

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】19日の米国債相場は大幅に４日続伸。景気懸念や追加利下げ観測などを背景に買いが優勢で、２年債利回りは一時1.06％と2003年６月に付けた過去最低（1.05％）に接近した。一方、利回りの低下幅では10年債が0.21％（終値は3.32％）と、２年債の0.07％よりも大きかった。長期債買いの背景には、米物価指標が連日で大きく下落したことで、一転してデフレ懸念が台頭したことがある。
　前日の10月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比2.8％下落。この日の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は同1.0％下落し、ＰＰＩ、ＣＰＩともに過去最大の下落率となった。ＣＰＩはエネルギー・食品を除くコア指数も約26年ぶりのマイナスに転じた。「インフレ脅威はレーダー網（関心事）から消えた」（調査会社グローバル・インサイト）との声が広がり、むしろ米経済の「ネガティブ材料」として意識され始めた。
　物価指標の下落は商品価格の急落の影響が大きい。原油相場は７月に最高値を付けた後、６割強も調整した。この流れを受け市場の期待インフレ率も大きく低下。10年債と10年物インフレ国債の利回り格差は７月に付けた今年の最高水準（2.57％）から前日時点で0.61％まで急低下。19日は0.5％台に下げたもようだ。ひところ盛り上がっていたインフレ懸念が急速に「下火」となったことを象徴する動きだ。
　ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのジョン・キャナバン氏は「デフレ懸念が本格的に意識されるのはもう少し先になりそうだが、市場心理の不安定な現状を考えると、短期的には参加者がデフレ懸念を急速に織り込む可能性がある」と話す。国債増発に伴う需給懸念から長期債はここ最近、中短期債に比べ上値の重さが目立っていた。利回り曲線の傾きが急になることを見込んだ取引の巻き戻しと相まって、長期債には買いが入りやすくなるというわけだ。
　２年債と10年債の利回り格差は前週13日に2.62％まで拡大したが、19日に2.26％まで格差が縮小。市場では「利回り格差は２％まで縮まる」（ジェフリーズのティム・ディガローマ氏）との声も聞かれる。10月下旬開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では「もう一段の追加利下げの必要性」が議論された。２年債利回りは１％台前半での推移が続くとの見方が多いだけに、10年債は節目の3.00％に向けて利回り低下が進む可能性が高まっている。


ＮＹ外為：円上昇、株急落でキャリートレード敬遠－対ドル95円台

　　11月19日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では円がドルに対し１週間ぶりの大幅な上げとなった。株価の急落で、円を調達資金とするキャリートレードの手じまいが進むとの観測が強まり、円は対ユーロでも上昇した。
　　円はオーストラリア（豪）ドルと南アフリカ・ランドに対しても高い。世界の景気低迷の深刻化でキャリートレードが敬遠されるとの見方が背景。ポンドは対ドルと対ユーロで上昇。イングランド銀行が公表した今月の議事録では、景気てこ入れを目指し追加利下げの用意があることが示唆された。
　　ＵＢＳの通貨ストラテジスト、ベネディクト・ゲルマニエル氏（コネティカット州スタンフォード在勤）は「リスクが回避されている。新たに円のショート（売り持ち）ポジションを建てる動きはない。」と述べた。
　　ニューヨーク時間午後４時３分現在、円は対ドルで1.3％高の１ドル＝ 95円81銭（前日は同97円３銭）。円は対ユーロでは２％上昇し１ユーロ＝ 120円92銭。前日は同122円43銭だった。ユーロは対ドルでは0.7％安の１ユーロ＝1.2526ドル（前日は同1.2618ドル）。
　　トルコ・リラは対ドルで4.5％下げ１ドル＝1.7359リラ。トルコ中央銀行は19日に開いた政策決定会合で、政策金利を従来の16.75％から0.5ポイント引き下げて16.25％にすることを決定した。
　　スイス・フランは対ドルで一時0.9％安の１ドル＝1.2145フランと、07 年９月以来の安値に落ち込んだ。スイス経済がリセッション（景気後退）入りしつつあるとの兆候が背景だった。スイス・フランは対ユーロでも一時 0.9％下落し、10月21日以来の安値を付けた。

豪ドル・円
　　円は対豪ドルで3.1％上昇し１豪ドル＝61円40銭。南ア・ランドに対しては４％高。キャリートレードの解消が進むとの見方が背景だった。
　　経済指標などを嫌気してＳ＆Ｐ500種は前日比6.1％下落し、2003年３月以来の安値を付けた。米労働省が19日に発表した10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比１％低下と、調査を開始した1947年以来で最大の低下率だった。米商務省が発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比4.5％減の79万1000戸と、統計が開始された1959年以降で最低となった。
　　円は先月、対ドルで13年ぶり高値となる１ドル＝90円93銭を付け、日本の輸出企業の利益が脅かされるとともに、米国債の保有価値が目減りした。
　　日産自動車は米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、米販売台数の減少と円高を受けて下期利益は「ゼロ」になるとの見通しを示した。

ユーロ相場下方修正
　　篠原尚之財務官は19日、シドニーで開かれた会議で、「われわれは米国が今後も巨額な経常赤字を抱え続けることを望まない」と語った。
　　仏銀クレディ・アグリコルの投資銀行部門カリヨンは18日、「リスク志向」回復見通しに陰りが生じていると指摘し、対円と対ドルでユーロ相場の３カ月見通しを引き下げた。外為ストラテジー部門グローバル責任者、ミチュル・コテチャ氏（香港在勤）らをはじめとするカリヨンのアナリストチームは18日付の調査リポートで、今後３カ月でユーロは１ユーロ＝110円、１ユーロ＝1.20ドル水準に下落するとの見通しを示した。
　　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏（ニューヨーク在勤）は「主要通貨中で一番買われているのは円だ」と指摘。「日本の投資家は株と債券を売って、円を買っている」と語った。


欧州株：下落、景気悪化で業績懸念強まる－ＢＡＳＦやＵＢＳが安い

　　11月19日（ブルームバーグ）：欧州株式相場は下落、指標のダウ欧州株価指数は2003年５月以来の低水準となった。景気悪化で化学メーカーや金融機関、商品関連企業の利益が圧迫されるとの懸念が強まった。
　　利益目標を撤回した独化学メーカーのＢＡＳＦは14％安となった。スイスの大手銀、ＵＢＳは９％下落。モルガン・スタンレーが同行の利益見通しを23％引き下げたことが売りにつながった。10－12月（第４四半期）の出荷高が減少する見通しを示したスウェーデンの鉄鋼大手ＳＳＡＢは16％下げた。
　　ダウ欧州株価指数は前日比４％安の193.77で終了。年初来の下落率は47％安となった。ダウ欧州50種株価指数は前日比4.5％下げ、ダウ・ユーロ50種株価指数は４％安となった。
　　ＫＢＬリシュリュー・ジェスションの株式アナリスト、ジュリアン・キストルベール氏は「先行きが極めて不透明になってきた。リセッション（景気後退）の期間と企業への影響がどうなるかが問題だ」と語った。
　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁はこの日、スカイニューズとのインタビューで、世界は第２次世界大戦後で最悪の金融危機を体験していると述べた。
　　ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは世界全体で投資判断の対象としている企業のうち48％相当の利益見通しを下方修正した。これは過去15年で最大規模で、さらに多くの企業が引き下げ対象となる公算が大きい。欧州市場では44％の企業が引き下げ対象となった。
　　ブルームバーグのデータによれば、ダウ欧州株価指数の構成銘柄で先月７日以降に決算発表した企業の実際の利益は、アナリスト予想を約5.8％下回っている。アナリストらは、通年では10％減益を見込んでいる。
　　仏工業ガス会社のエア・リキードは8.6％下落、コーティング剤大手、オランダのアクゾ・ノベルは10％下げた。
　　英銀ＨＳＢＣホールディングスは7.6％安となった。ＷｅｓｔＬＢは、世界経済見通しの一段悪化に加え、ＨＳＢＣの中核自己資本のティア１比率が平均を下回っていることを理由に、ＨＳＢＣ株式の投資判断を「売り」に引き下げた。

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20日の予定（時間は日本時間）貿易統計、ＥＣＢ理事会

・10月の貿易統計（財務省、８：50）
・対外・対内証券売買契約〔週間、指定報告機関ベース〕（財務省、８：50）
・20年物国債〔11月債〕入札（10：30）
・山本内閣府次官会見（14：00）
・小川地銀協会長会見（14：00）
・10月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会、16：00）
・日銀金融政策決定会合（21日まで）
・トヨタが超小型車「ｉＱ」発売
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会
・ポールソン米財務長官講演
・11月のフィラデルフィア連銀景気指数
・10月の米景気先行指標総合指数
・米新規失業保険申請件数（週間）
・７―９月期の台湾ＧＤＰ
・海外８―10月期決算＝デル、ギャップ
・海外４―９月期決算＝エールフランス―ＫＬＭ〔ＮＱＮ〕


今日の株価材料（新聞など・20日）米国株、ダウ400ドル超の急落

▽米国株、ダウ400ドル超の急落――住宅指標悪化、金融株は軒並み安
▽ニューヨーク原油先物、４日続落
▽円、１ドル＝95円台半ばに上昇、対ユーロは119円台に上昇
▽伊藤忠、中国食品最大手に出資――700億円で20％（日経）
▽10月の米住宅着工、過去最低に　10月の消費者物価も過去最大の低下幅（各紙）
▽上場企業、減益局面でも配当増額・維持75％――株価下支えも狙う（日経）
▽大手損保、９月中間は純利益63％減――損保ジャパン通期で赤字（各紙）
▽Ｔ＆Ｄ、９月中間期の連結純利益88％減――通期見通しも下方修正（日経）
▽三井住友ＦＧ、優先出資証券発行を発表――4000億円規模（各紙）
▽信金中金、海外業務撤退へ――自己資本比率を国内基準に（日経）
▽ＧＭ株、一時2.52ドルまで下落――66年ぶり安値（日経、毎日）
▽セブン＆アイ、ホームセンター参入　「空白」の都市部開拓（日経）
▽日製鋼、仏アレバが1.3％出資　原発用鉄鋼品、長期の購入契約（日経）
▽アーバンコーポ支援、４陣営が名乗り――ハウスを中心とする企業連合など（日経）
▽いすゞ、工場の非正社員全員解約――中途で打ち切りも（各紙）
▽アマダや牧野フなど機械各社、１―２割減産　電機など投資抑制響く（日経）
▽パナソニック、プラズマパネルを尼崎工場に生産集約（各紙）
▽カシオ日立モバイルコミュニケーションズ、ＮＥＣに携帯電話を生産委託――ソフトバンク向け（日経）
▽10月の半導体製造装置、受注額52％減少（日経）
▽トヨタ、北米の工場休止２日増――在庫調整で（各紙）
▽ＯＢＣなど会計ソフト３社、09年３月期は営業減益　顧客、投資手控え（日経）
▽スズキ、金庫株２割弱に――新たな提携強化に活用も（日経）
▽日清粉Ｇの村上社長「自社株買いは白紙」（日経）
▽木徳神糧、１―９月期純利益69％増（日経）
▽ルツボ、自社株116万株取得へ――破綻した大和生命保有分（日経）
▽ホクレンと乳業15社、乳価７％上げで合意――来年３月から（日経）
▽鉄スクラップ反発――電炉、買値を引き上げ（日経）
▽日野自、来月に減産拡大――本社工場を５日間停止へ（東京）〔ＮＱＮ〕


海外トップニュース：米ＣＰＩ低下、住宅着工減、メリル調査、シティ（ブルームバーグ）

◎米ジャンク級社債の利回り、初の20％突破－債務不履行リスク高まる
◎【米個別株】アルコア、シティグループ、ＧＭ、三井住友ＦＧ
◎米インテュイット８－10月：赤字幅拡大－景気鈍化が顧客企業に打撃
◎ドイツ銀行：ロンドンとＮＹの市場部門で900人削減も－関係者
◎ＮＹ銅先物：下落、生産が需要上回っている兆しを嫌気－1.6095ドル
◎日産ゴーンＣＥＯ：米市場では10年にオレゴン州で電気自動車発売へ
◎ノルウェー裁判所：クルカの一部製品めぐりエーザイなどの主張認める
◎10月ＦＯＭＣ議事録:米経済､09年半ばまで縮小-追加利下げの声も
◎ＮＹ原油（19日）：続落、米在庫増を嫌気－需要の低下傾向鮮明に
◎ＮＹ金：反発、ドル騰勢弱まり代替投資に魅力－終値736ドル
◎ブラウン英首相：市中銀行に融資促進を求め「近く」追加措置へ
◎ＦＯＭＣ予測：09年実質ＧＤＰは0.2％減－1.1％増、大幅下方修正
◎原油価格、09年４月までにバレル40ドルに下落も－ドイツ銀行
◎カシュカリ米財務次官補：ＴＡＲＰ支援先は消費者ローン市場が｢有望｣
◎米アムバック:保険財務格付けを｢Ａ｣に下げ、損失拡大を懸念-Ｓ＆Ｐ
◎欧州株：下落、景気悪化で業績懸念強まる－ＢＡＳＦやＵＢＳが安い
◎トルコ中銀：政策金利を0.5ポイント引き下げ16.25％に
◎米上院共和党院内総務:低燃費車増産向け融資で自動車メーカー救済を
◎10月の米ＣＰＩ：前月比１％低下、47年の調査開始来で最大
◎米シティグループ：系列ＳＩＶの残存資産買い取りへ－174億ドル
◎カナダ中銀総裁:経済へのリスクが高まっている、追加利下げの必要も
◎社債保証コスト過去最高付近－米自動車大手の政府救済手遅れ懸念
◎2009年世界半導体売上高：5.6％減、01年来のマイナスに－ＳＩＡ
◎コーンＦＲＢ副議長：今回の危機は1990年代初期より「深刻」
◎10月米住宅着工:4.5％減の79.1万戸、過去最低-許可件数12％減
◎機関投資家：米国株への強気度が10年で最高－メリルリンチ調査
◎ＥＣＢのボネロ氏：欧州のリセッションは米国と比較し緩やかな見通し
◎独ＢＡＳＦ：通年利益目標を再引き下げ、需要減で80工場を一時閉鎖
◎ロシア：国際準備が目減り-通貨防衛で９、10月に575億ドル取り崩し
◎米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：6.2％低下－購入指数約８年ぶり低水準


【新興市場トップニュース】ブラジル、ロシア、インド、パキスタン（ブルームバーグ）

１．エクアドルのビテリ経済・財務相は、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっているドル建て国債の保有者に対し、辛抱強い対応を呼び掛けた。

２．ブラジル石化最大手のブラスケムとチリ電力最大手のエンデサは、今後１年３カ月以内に債務25億ドルの返済が「困難」になる可能性がある。

３．ロシアの外貨準備の急減により、ほぼ10年間にわたり安定が続いた同国経済は脅かされる可能性がある。

４．インドのチダムバラム財務相は、成長が鈍化し、インフレ率が適切な水準に低下していることから、同国中銀には追加利下げ余地があると指摘した。

５．ベラルーシは、天然ガスの安価な輸入価格を維持するため、2010年末までにロシアとの経済同盟を強化したい考え。コビャコフ副首相が明らかにした。

６．米カジノホテル経営会社ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長は、マカオのカジノ施設開発をめぐり、同業のラスベガス・サンズの幹部らを批判。

７．信用収縮に伴う資金繰り難に陥っているパキスタン航空は、ニューヨークとパリの自社ホテルを活用し、300億パキスタン・ルピーを調達する計画。

８．インド政府が59％出資しているインドステイト銀行は、国内シェアを今後１年間で最大0.8ポイント拡大し、２万5000人を新規採用したい考え。

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CME225の清算値7865円は、直近上昇幅の2/3押しの水準

　東京市場は下値模索の展開となりそうだ。米国市場同様、業績不振の金融株や先行き不透明感の強い不動産株が下げを主導する相場展開が予想され、安値更新銘柄も大幅に増加しそう。
　　昨日の日経平均は年金買い観測などで下げ渋り、ローソク足では上下にヒゲを伸ばした分岐足を形成、三角もち合いのパターンが継続していた。今日は米国株の急反落をきっかけに三角もち合い下に放れの動きから、CME225先物（7865円）にサヤ寄せの動きが想定される。　一方、その水準は10月28日安値から11月5日高値までの2/3押しの水準であることや、5日高値からのN計算値7851円レベルになり節目が集中している。
　19日のNY株式市場はダウ平均、NASDAQともに急反落。NASDAQは6.3％安、S&P500は6.1％下落した。10月の消費者物価指数ではインフレの落ち着きが示されたことや、住宅着工件数が過去最低の水準まで減少したもののほぼ予想通りだったことでやや買い優勢の動きとなった。ただ、シティグループが傘下運用会社の残存資産を買い取ると報じられたことが嫌気されたことに加え、景気後退懸念が相場を下押す要因となった。
　　業種では金融が11.5％下落、素材や資本財の下げもきつい。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は7.7％下落した。
　昨日の東京市場は続落。薄商いのなか軟調に推移したが、後場中頃から押し目買いなどで引けにかけてはやや下げ渋る展開となった。
　　今日は10月28日安値からは基本数値の「17日目」、昨年7月9日高値から今年の3月17日安値までの169日間の対等日前後の日柄も到来しており、もち合いから上下に放れやすい環境である。
　　目先の下値メドは7850円処や、10月28日高値7626円、10月28日安値6994円など。一方、当面の上値メドは5日高値の9521円となる。


日経平均8000円割れへ、米デフレ懸念で輸出中心売り－保険など金融も

　　11月20日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅続落が見込まれ、日経平均株価は、8000円の節目を約３週間ぶりに再び割り込む公算が大きい。米国で景気悪化と物価下落が同時に進むデフレの懸念が強まっており、自動車や電機、機械など輸出関連株を中心に売りが膨らみそうだ。また、前日の米株市場で金融株の下げが目立った流れから、国内の金融株も売られる見通し。国内大手損保が2009年３月期の業績予想を相次ぎ下方修正したことを受け、特に保険株に下押し圧力がかかりそう。
　　米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物12月物の19日清算値は7865 円で、大阪証券取引所の同日通常取引終値（8270円）に比べて405円安だった。 19日の日経平均株価は8273円22銭で取引を終えていた。
　　野村証券金融経済研究所の若生寿一シニアストラテジストは、「米国で実体経済の悪化と物価下落が急ピッチで進んでいることを示す指標が発表されている。米国での需要減退への意識が高まり、輸出株への換金売りがかさみそう」と見ている。

米住宅着工が最低、米ＣＰＩ低下率は最大
　　米商務省が19日に発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比4.5％減の79万1000戸と、統計が開始された1959年以降で最低となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は78万戸だった。先行指標となる10月の住宅着工許可件数は12％減の70万8000件と、59年以降で最低。予想の77万4000件を下回った。
　　また、同日発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比１％低下と、調査を開始した1947年以来で最大の低下率を記録。燃料コストの低下や小売業者が自動車や衣料品などを値下げしたのが影響した。市場予想中央値は0.8％の低下。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％低下と、1982年以来で初のマイナスとなっている。
　　ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、デービッド・レスラー氏は「物価が全般的に下落する状況になりつつある。この傾向は今後も継続するとみている。デフレは経済全般に拡大するだろう」と話した。
　　米国ではこうしたマクロ経済指標に加え、ミクロ面の個別企業にも悪材料が出ている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対する政府支援を巡る協議が難航していることが嫌気され、ＧＭ株は9.7％安となり、1940年代以来の安値を付けた。
　　19日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比427.47ドル（5.1％）安の7997.28ドル、Ｓ＆Ｐ500種は52.54ポイント（6.1％）下落して806.58、ナスダック総合指数は96.85ポイント（6.5％）下げて1386.42で終え、いずれの株価指数も2003年以来の安値に沈んだ。

シティがＳＩＶ買い取り、国内損保７社は下方修正
　　米銀大手シティグループは19日、同社が助言したストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が現時点で保有している資産を買い取ると発表した。今回の買い取り価格は174億ドル（約１兆6800億円）。対象となるＳＩＶ資産は９月30日の215億ドル相当から減少した。
　　これを受け、シティグループは23％安の6.40ドルと、13年ぶりの安値に沈んだ。このほかＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴも10％超下げるなど金融株は全面安となり、Ｓ＆Ｐ500種の金融株指数は12％安と、全10 業種の中で下落率トップだった。
　　国内の金融関連の下げが見込まれる中、保険株には悪材料が出ている。東京海上ホールディングス、三井住友海上グループホールディングス 、損害保険ジャパンなど主要損保７社の2008年４－９月期決算が19日出そろったが、７社のうち合計の連結純利益（ニッセイ同和は非連結）は１社が赤字、５社が減益、１社が増益となった。金融市場混乱による有価証券評価損計上などが響き、全社が通期予想を下方修正している。

日本もデフレ再来に懸念、メリル調査
　　米証券のメリルリンチは19日、11月のファンドマネジャー調査を発表した。この中で、世界経済予想（今後1年間に強くなる－弱くなる）はマイナス 60％から同45％と若干改善したが、日本経済予想はマイナス58％から同74％と過去最悪を更新。91％の投資家が日本経済はリセッション（景気後退）と答えた。また、日本のインフレ期待（今後１年間にＣＰＩが上昇－低下）は、７月時点では77％とインフレが予想されていたが、11月はマイナス77％とデフレ予想に逆転した。

植木組や日製鋼に買いか
　　ほぼ全面安の展開が予想される中、発行済株式総数の2.9％を上限とした自社株取得を決定した植木組が買われそうだ。原子力発電関連メーカーの仏アレバが1.3％出資した、と20日付の日本経済新聞朝刊で報じられた日本製鋼所も上昇する可能性がある。


【注目株】伊藤忠、三井住友Ｆ、日製鋼所、パナソニック、石油（２）（ブルームバーグ）

伊藤忠商事（8001）：中国の加工食品で最大のシェアを持つ頂新グループに20％出資すると、20日付の日本経済新聞が報じた。出資額は700億円。伊藤忠は同グループと日本企業との提携を支援、食の安全や品質にかかわる日本の技術を生かして中国市場を開拓すると伝えている。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）：国内の機関投資家を引き受け先に、株式の希薄化を招かない優先出資証券を発行すると正式発表。関係者によると、調達額は最大4000億円規模になるという。金融混乱や国内景気低迷の直撃を受けた３メガバンクの当面の資本増強策が出そろった。

日本製鋼所（5631）：20日付の日本経済新聞は、原子力発電関連メーカーの仏アレバが日本製鋼所に1.3％出資したと報じた。鉄鋼品の長期購入契約も締結、資本関係を結んで協力関係を強め、基幹部材の安定調達を目指す。日本製鋼所は同契約を受け、約300億円の増産投資に踏み切るという。

パナソニック（6752）：プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の生産を兵庫県・尼崎工場に一本化するとともに、プラズマや液晶、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など薄型テレビ技術の開発拠点を大阪府・茨木工場に集約し、テレビ事業の一段の効率化を目指す。

不動産株：20日付の日本経済新聞によると、民事再生手続き中の不動産会社アーバンコーポレイション（8868）の支援企業に、大和ハウス工業（1925）を中心とする企業連合など４陣営が名乗りを上げている。米ゴールドマン・サックス、米メリルリンチ、米不動産ファンドのエートス・キャピタルも名乗りを上げており、アバコーポは12月初めにも入札でスポンサー企業を決定。資産買い取りなどによる支援額は1000億円規模とみられるとも伝えている。

石油株：19日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物12月限は前日比1.4％安の１バレル＝53.62ドルで終了。この日午前に発表された米エネルギー省の週間統計で、原油在庫が予想以上に増加したことが示され、需要低下があらためて確認された。一方、ドイツ銀行のポール・サンキー・アナリストは顧客向けメモで、需要大幅減少と生産コスト低下を理由に、原油価格が来年４月までに１バレル＝40ドルまで下落する可能性があると指摘した。

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）：ホームセンター事業に参入すると、20日付の日本経済新聞が報じた。イトーヨーカ堂の店舗を活用して28 日に都内に1号店を開き、来年から多店舗展開する。ホームセンターは４兆円市場に成長したが、地方の郊外立地がほとんど。主力の総合スーパー事業の苦戦が続くセブン＆アイは既存店を転換、低コスト運営で価格も抑えながら空白地帯の都市部を開拓する。

マツダ（7261）：米フォード・モーターが売却したマツダ株約13％分の引受先が明らかになったと、20日付の日本経済新聞が伝えた。日本生命保険、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、広島銀行（8379）の親密金融機関４社が１％ずつ取得。鹿島（1812）やブリヂストン（5108）、住友電気工業（5802）、パナソニック（6752）など取引先企業も0.25％ずつ引き受けた。引受先は合計で30数社にのぼった。

　　コスモ石油（5007）：四日市製油所（三重県四日市市）の第５常圧蒸留装置（処理能力・日量９万バレル）を20日から再開する。同装置は定期点検のため９月28日から停止している。

いすゞ自動車（7202）：20日付の日本経済新聞などによると、同社は国内工場で働く非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）約1400人との契約をすべて打ち切る方針。年内に全員削減、半数強は契約期間中の解約となる見通し。 09年初めから工場稼働率を落とし、トラックを当初計画に比べ３割減産するという。

損保ジャパン(8755)：世界的な金融市場の混乱や、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の長期化などを背景に、金融保証保険の一部の契約において当期中に事故が発生する可能性が高まったと判断。保険引受利益が700億円の損失となる見通しとなり、09年３月期の業績予想を下方修正した。連結純損益は従来計画の540億円の黒字から520億円の赤字に一転。前期実績は596億円だった。

Ｔ＆Ｄホールディングス(8795)：08年４－９月期の連結純利益は前年同期比89％減37億円。金融市場の混乱で有価証券評価損を計上したことなどが影響した。上期の大幅減益などを受け、通期予想は前期比95％減となる20億円に下方修正した。これまでの予想は390億円だった。

日本興亜損害保険(8754)：株式市場の低迷を受け、資産運用益の予想が計画を下回ることを理由に、09年３月期の業績予想を下方修正。連結経常利益は従来計画比39％減の140億円。前期実績は177億円だった。

あいおい損害保険(8761)：09年３月期の連結業績予想を修正。売上高は従来計画を上回るものの、直近の金融市場動向を踏まえ、連結経常利益を従来計画比82％減の45億円に修正。前期は86億円の赤字だった。

梅の花(7604)：販売促進費の増加や新メニュー投入に伴う器の追加購入などの費用がかさんだうえ、遊休用地や店舗などを対象とした減損損失の発生を理由に、08年９月期の業績予想を下方修正。連結営業損益は従来計画の３億 2200万円の黒字から1100万円の赤字とどまったもようだ。配当は無配。前の期は１株当たり3000円、前回予想は1500円だった。

ミタチ産業(3321)：主力の自動車分野、アミューズメント分野の商材の販売が低迷していることなどを理由に、09年５月期の業績予想を下方修正。連結営業利益は前期比59％減の３億8000万円と、従来計画から４億7000万円減額した。年間配当は14円と、前期実績の25円から大幅な減配となる。

木徳神糧(2700)：08年１－９月期の連結経常利益は前年同期比95％増の９億5500万円。新規取引先の開拓による販売数量の拡大、利益重視の営業活動が奏功した。

植木組(1867)：発行済株式総数の2.9％に相当する100万株、１億5000万円をそれぞれ上限に自己株式取得を決定。取得期間は25日から09年３月24 日まで。

資源関連株：丸紅（8002）・軽金属部が19日までに独自集計した国内主要３港湾地域の倉庫に保管されているアルミニウム地金在庫統計によると、10 月末の横浜、名古屋、大阪地域での合計は25万3500トンとなり、前月末と比べて0.8％減少した。

作者:原始人

更新日:2008年11月20日 7時2分

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岡田ジャパン、不安打ち消す快勝！南アＷ杯予選
http://www.sanspo.com/soccer/news/081120/scc0811200042000-n1.htm
　サッカー2010年Ｗ杯アジア最終予選Ａ組の日本対カタール戦は19日、ドーハのアルサッド競技場で行われ、日本が田中達のゴールなどで 3-0 と勝利した。
　中東独特の雰囲気に気押されたか、序盤はやや動きの固い日本だったが、前半19分、田中達がエリア右から右足でシュートを放ちＧＫの股間を抜きゴール。日本が先制。右太もも負傷で欠場していた田中達は13日に行われたｷﾘﾝﾁｬﾚﾝｼﾞｶｯﾌﾟのシリア戦から代表復帰し、大事な一戦で大きな仕事をやってのけた。
　後半２分には長谷部のパスを玉田が左足で豪快に突き刺し、2-0。
完全に主導権を握った日本はさらに後半23分、左ひざを痛めている中村俊からのクロスを闘莉王が頭で合わせ3-0。
その後、カタールの反撃を凌いだ日本は3-0で勝利し貴重な勝ち点３を手に入れた。
日本はカタール戦初勝利。対戦成績は日本の１勝３分２敗。
　試合後、中村俊は「（Ｗ杯予選は）まだ始まったばかり、次戦のオーストラリア戦にいい調子で迎えたい」と、次戦に向け気を引き締めていた。
　日本の次戦は来年２月１１日、ホームでのオーストラリア戦となる。
http://www.sanspo.com/soccer/japan/a/score/20081119.html

ＦＡ三浦獲りへ即日交渉…最大限の誠意で口説く　真弓監督、最大級の期待で待つ…先発ローテの軸　　沼沢球団本部長、三浦獲得へ全力投球　　虎と即日交渉ある？ＦＡ三浦ケジメ大掃除　　【三浦トーク】ファンのコメント全部読んでる
http://www.sponichi.co.jp/osaka/base/200811/20/base217474.html
http://www.sponichi.co.jp/osaka/base/200811/20/base217479.html
http://www.sanspo.com/baseball/news/081119/bsb0811191848012-n1.htm
http://www.sanspo.com/baseball/news/081120/bsb0811200503005-n1.htm
http://www.sanspo.com/baseball/news/081120/bsb0811200503006-n1.htm
野口捕手獲得へ「まだ若々しい」　２年２億円用意
http://www.sanspo.com/baseball/news/081119/bse0811192041001-n1.htm
http://www.daily.co.jp/baseball/2008/11/20/0001575674.shtml
阪神は、川上憲伸投手に関しては当面、静観する方針
http://www.daily.co.jp/baseball/2008/11/20/0001575694.shtml
落合監督がノリに「移籍のススメ」
http://www.daily.co.jp/baseball/2008/11/20/0001575692.shtml

矢野も右ヒジ手術決断…金本、下柳に続き
http://www.sponichi.co.jp/osaka/base/200811/20/base217473.html
守備磨け！！桧山が林＆桜井にゲキ
http://www.daily.co.jp/baseball/2008/11/20/0001575693.shtml
桜井、ダイエット作戦…２キロ減でヒザの負担減　和田コーチ、減量・桜井に超期待
http://www.sponichi.co.jp/osaka/base/200811/20/base217475.html
http://www.sanspo.com/baseball/news/081120/bsb0811200502003-n1.htm
狩野、300万円ダウン。石川、200万円アップ。庄田、50万円ダウン。坂、800万円。
桟原、まずは右ひじ完治。筒井、来季の巻き返しを誓う。

（おまけ）福原愛ちゃんの熱愛発覚！！お相手は錦織圭
http://www.sanspo.com/sports/news/081120/spq0811200511002-n1.htm

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ボギーが横浜投手補強候補に
http://www.daily.co.jp/baseball/2008/11/19/0001574177.shtml

岡田阪神前監督が本紙客員評論家に！　　デイリースポーツ社
“初仕事”は新旧監督対談＆自伝「私の野球人生」25日スタート
http://www.daily.co.jp/information/0001560380.shtml

作者:原始人

更新日:2008年11月20日 6時43分

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http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20081119/1021100/

もうCore 2は買ってはいけない!?　インテルCore i7で何が変わったのか　2008年11月19日

　2008年11月18日、インテルは新CPU「Core i7」シリーズの製品発表会を都内で開催した。開発コードネーム「Nehalem（ネヘイレン）」と呼ばれるマイクロアーキテクチャを採用した初のCPUであり、Core 2 Duo/Core 2 Quadの後継CPUとして数々の新機能が盛り込まれている。
ここでは、このCore i7の新機能とCore 2との違いについて見て行きたい。

　その前に、Core i7の基本情報を押さえておこう。前述の通り開発コードネームは「Nehalem」で、現在のCore 2シリーズで採用されているCoreマイクロアーキテクチャーに様々な改良を加えた。
今回発表されたのは、クロック周波数3.20GHzの「Core i7-965 Processor Extreme Edition」、2.93GHzの「Core i7-940」、2.66GHzの「Core i7-920」の3製品だ。
1000個ロット時の価格は順に10万2590円、5万7720円、 2万9170円となっている。

　いずれもハイエンドのデスクトップパソコンやワークステーション向けのCPUで、開発コード「Bloomfield（ブルームフィールド）」と呼ばれていたものだ。
1つのダイに4つのCPUコアを持つクアッドコアCPUで、「LGA1366」という新しいCPUソケットを使ったプラットフォームを利用する。
従来のCore 2シリーズ用マザーボード（LGA775プラットフォーム）に取り付けられない。
対応チップセットは同日発表されたインテル「X58 Express」で、メモリーにはDDR3メモリーを利用する。

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・「地球最速のCPU」として登場したCore i7シリーズ（画像クリックで拡大）
・今回発表されたのは、ハイエンドデスクトップ・ワークステーション向けの3製品。Core 2シリーズよりも一回りサイズが大きい（画像クリックで拡大）
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Core 2とは何が違うのか？

　Core i7に搭載された機能は4つに分けられる。
1つ目はシステム帯域幅の拡大、2つ目は先進的なパワーマネジメント機能、3つ目はインテル ターボ・ブースト・テクノロジー、そして4つ目はインテル ハイパー・スレッディング・テクノロジーだ。


メモリーコントローラーを統合し、トリプルチャンネルメモリーやL3キャッシュメモリーで帯域幅を大幅に拡大

　システム帯域幅（システム全体のデータ転送速度）を拡大するために様々な機能が盛り込まれている。
まず、従来はチップセットに搭載されていたメモリーコントローラーをCPU内に統合した。
CPUとメモリーが直結され、高速でデータをやり取りできるようになった。

　メモリーのチャンネルは、従来2チャンネルだったものが3チャンネル構成になった。
これまでCore 2シリーズ搭載パソコンでは、2つのチャンネルに接続したメモリーを同時に使って高速化するデュアルチャンネル動作が用いられてきた。
Core i7では、3つのチャンネルに接続したメモリーを同時に使うトリプルチャンネル動作を利用できる。

　チップセットとCPUは、新たに「QuickPathインターコネクト（QPI）」と呼ばれる経路で直接接続する。従来はFront Side Bus（FSB）と比べて高速にデータを受け渡せる。、

　CPU内部には、4つの各コアに32KBのL1キャッシュメモリーと256KBのL2キャッシュメモリーを搭載している。
4つのコアで共有する8MBのL3キャッシュメモリーも備えた。
こうした機能により、これまでになく広い帯域を確保できるようになった。
増大するマルチタスクの同時実行、デジタルコンテンツの製作、3Dゲームのスムーズな動作といった利用者の要望に対応できる。

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・従来のCore 2シリーズに用いられている、Coreマイクロアーキテクチャーの概念図。
メモリーコントローラーはチップセットにあり、メモリーチャンネルは2つ（デュアルチャンネル）、チップセットとの接続はFSBとなっている。
Core 2 Quadは、デュアルコアCPUを2つ内蔵した構造。L2キャッシュが2つに分かれるので効率が悪い（画像クリックで拡大）
・Core i7の概念図。
メモリーコントローラーはCPUに内蔵され、メモリーチャンネルは3つ（トリプルチャンネル）になった。
チップセットとはQPIで接続されている。CPU内部は4つのコアを完全に統合しており、4つのコアで共有するL3キャッシュメモリーを持っている。ネイティブなクアッドコアCPUと言える。
ターボ・ブースト・テクノロジー、ハイパー・スレッディング・テクノロジーといった機能も併せ持つ（画像クリックで拡大）
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高度な省電力技術により電力を無駄なく利用できる

　Core 2に比べて、高度な省電力機能も特徴だ。
Core i7では各コアがそれぞれ電源スイッチを持っている。待機時にはこれをオフにして電力消費を抑えられるようにした。CPUコアの動作に使うスイッチング電流だけでなく、リーク電流（トランジスタ内部で漏れ出てしまう電流のこと）もカットできるという。

　ただCPUコアの電源がオフになると、コア内部にある論理プロセッサの情報（アーキテクチャ・ステート）も消えてしまう。そこで、アーキテクチャ・ステートを別の電源を持つSRAMに保存できる「C6ステート」技術が使われている。これはミニノートに搭載されているインテルAtomにも搭載されている省電力技術だ。

　つまり、処理が必要な時だけ電源をオンにして、そうでない場合はC6ステートに移行して電源をオフにする仕組みだ。これにより高い処理性能と省電力化を両立している。

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・Core i7では各コア単位で、電源のオン・オフができる。処理が必要な時だけ電源をオンにして、そうでない場合はC6ステートに移行して電源をオフにする仕組みだ。これにより消費電力を低減できる（画像クリックで拡大）
・C6ステートに移行すると、CPUコア内部の必要な情報は保持しながら消費電力をとても低く抑えられる（画像クリックで拡大）
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性能アップの切り札？ 公式オーバークロック機能を搭載

　インテル ターボ・ブースト・テクノロジーとは、CPUの温度や消費電力に余裕があるときに各CPUコアの動作倍率を自動変更してクロック周波数を引き上げる機能だ。いわば、公式な自動オーバークロック機能と言える。

　4つのコアに同時に負荷がかかったときには4つともオーバークロックする。2つのコアや1つのコアのみオーバークロックして、残りのコアへの電力供給は停止するなどの柔軟な対応も負荷に応じてできる。

　従来のCore 2 Quadでは、たとえば2つのコアにのみ負荷がかかる処理だと同じクロック周波数のCore 2 Duoと同程度の処理性能しか発揮できなかった。
インテル・ターボ・ブースト機能を持つCore i7では、そうした場合でもオーバークロックによる処理性能の上積みが期待できる。
シングルスレッド対応アプリケーションでも、マルチスレッド対応アプリケーションでも、処理性能を最大限に引き出せる。

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・2つのコアにのみ負荷がかかる処理では2つのコアのみオーバークロックして、残り2つのコアへの電力供給は停止する（画像クリックで拡大）
・1つのコアにのみ負荷がかかる処理では1つのコアのみオーバークロックして残り3つのコアへの電力供給は停止する（画像クリックで拡大）
4つのコアに同時に負荷がかかったときは、すべてのコアをオーバークロックする（画像クリックで拡大）
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ハイパー・スレッディング・テクノロジーが復活

　1つのCPU内部の空きを利用して、同時に2つのスレッドを実行する「ハイパー・スレッディング・テクノロジー」（HT）も復活した。OSからは2つのCPUがあるように見える。Penrium 4に搭載されていた機能で、現在はAtomの一部にも搭載されている。

　Core i7では、各コアがこのHTに対応している。
そのため、OS側からは合計8個のCPUがあるように見え、8つのスレッドを同時に実行できる。

　こうした技術によりCore i7は、Core 2シリーズに比べ高い処理性能を発揮できる。
発表会場ではCore i7搭載パソコンとCore 2 Extreme搭載パソコンを使った比較デモも披露された。
たとえば、ネット上のHD映像を再生しつつ、Skypeでビデオチャットをし、さらに動画のエンコード処理をするテストだ。
Core 2 Extremeでは処理落ちして動画の再生がカクカクしてしまうのに対して、Core i7搭載パソコンは動画の再生がスムーズだった。

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・発表会場で披露されたCore i7搭載パソコン（左）とCore 2 Extreme搭載パソコン（右）の比較デモ。
それぞれのデスクトップ右下にあるタスクマネージャを見ると分かるように、Core i7搭載パソコンでは8つのスレッドが同時に実行されている（画像クリックで拡大）
・カプコンの「ロスト・プラネットベンチ」を用いた比較デモ。左側のCore i7搭載パソコンが、約50％高いフレームレートを記録している（画像クリックで拡大）
動画編集ソフトやゲームの動作おいて、Core i7は大きな性能向上が望めるという（画像クリックで拡大）
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CPUは3万円台前後から　普及価格帯向けは来年第3四半期（7月～9月）に登場

　Core i7はシリーズは今後、普及価格帯のデスクトップ向けクアッドコアCPU「Lynnfield（リンフィールド）」、低価格デスクトップ向けのデュアルコアCPU「Havendale（ヘブンデール）」などが用意される。
メモリーコントローラーが2チャンネルになり、CPUソケットの形状も「LGA1160」と呼ばれる別のものになる予定だ。
ノートパソコン向けとしては「Clarksfield（クラークスフィールド）」などが予定されているが、いずれも2009年後半以降に投入される。
しばらくはCore 2シリーズも併売され、その上位にCore i7が位置づけられることになる。

　Core i7シリーズ3製品はすでに店頭で販売されている。2.66GHzの「Core i7-920」の店頭価格は3万2000円前後だ。これはCore 2 Quadのミドルレンジの製品と同じ価格帯。Core 2シリーズを上回る性能を持つので、自作パソコンユーザーの人気を集めそうだ。Core i7-92搭載で発売されるパソコンの中には実売14万円を切る手ごろなものもある。思いのほか早く普及が進むかもしれない。Core 2シリーズを搭載するデスクトップパソコンの購入を考えていた人は悩ましいところだろう。

　発表会場で展示されていたCore i7搭載パソコンの中には、64ビット版のWindowsを搭載し、メモリーも4GB以上搭載している機種が多く見られた。
現在普及している32ビット版のWindowsは管理できるアドレス空間が最大4GBなので、それ以上のメモリーを搭載しても認識されない問題がある。
64ビット版のWindowsを使えば4GB以上のメモリーでも認識できるが、アプリケーションやデバイスドライバーなどの対応は進んでいない。実用上不便をきたすことがある。
Core i7の登場で対応が進み、64ビット版OSの普及が進むのかどうかにも注目したい。

作者:原始人

更新日:2008年11月19日 16時38分

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日経平均　8273.22 -55.19 -0.66%　　　値上り数　736
TOPIX　　　827.43　-8.01 -0.96%　　　値下り数　869

売買高概算(百万株) 1948.78　　　売買代金概算(百万円) 1528052
時価総額(億円) 2680013(-21062)

円（15.07）　　　　　　　　　　　　　　　　USD　　　Eur　　　Yen
米ドル　 96.59 -　96.62　　　　　米ドル　－－－　1.2626　0.0104
ユーロ　121.96 - 122.02　　　　　ユーロ　0.7920　－－－　0.0082
ポンド　144.45 - 144.59　　　　　ポンド　0.6685　0.8440　0.0069
スイス　 80.15 -　80.21　　　　　スイス　1.2050　1.5214　0.0125
豪ドル　 62.27 -　62.34　　　　　豪ドル　1.5512　1.9586　0.0161
NZドル　 53.04 -　53.16　　　　　NZドル　1.8200　2.2979　0.0188
加ドル　 78.02 -　78.40　　　　　日本円　96.595　121.96　－－－
ウォン　 0.065 -　0.067
中国元　 14.13 -　14.18　　　　　日本10年国債　1.46 -0.020　
港ドル　 12.45 -　12.47　　　　　無担保コール　.306 +0.001

http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=gensizin&mode=res&no=124


日本株　金融中心に続落、米住宅下げ継続を懸念－輸出や商社も

　　11月19日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。米住宅価格の下落傾向がなお止まらず、評価損拡大に伴う一段の収益悪化などが懸念され、銀行や保険、証券、その他金融株が売られた。また、円高が業績に悪影響を及ぼす輸出関連株、世界的な景気低迷への根強い警戒感から大手商社株も安い。

　　日経平均株価の終値は前日比55円19銭（0.7％）安の8273円22銭、ＴＯＰＩＸは同8.01ポイント（１％）安の827.43。東証１部の売買高は概算で 19億4878万株、売買代金は１兆5281億円。売買代金は２カ月半ぶりの低水準に落ち込んだ前日（１兆4922億円）をわずかに上回ったが、売買高は10月１日（19億3670万株）以来の低水準を記録。値下がりは869銘柄、値上がりは736銘柄、業種別33指数は21業種が下落、12業種が上昇。

　　ダルトン・インベツトメンツの菱川精記マネージング・ディレクターによると、金融業は国内外で収益環境の悪化が長引く公算が大きく、「一部の国内大手金融機関による米大手証券の出資や、部分買収が負担になる可能性も意識されてきている」という。また、大手銀行が自社株買いなどによる株主還元を強化する従来の方針を180度転換し、大型増資による資本増強に動き始めたことも、「経営戦略の一貫性を欠き、投資家の不安をあおっている」とした。

　　　　　　　　　　　　　朝方は上昇場面も

　　この日の日経平均は、前日終値を挟む小動きで始まった。朝方に５日移動平均線（8365円）を上抜け、午前９時半に42円高の8370円まで上昇したが、その後買いが続かず、徐々に上値の重さを嫌気した売りに押された。米国企業の一角が収益の底堅さを示し、前日の米国株が反発したことは好材料だったが、「４－９月決算が出そろった大手銀行株が軒並み大きく下げ、相場の地合い改善には至らなかった」（リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長）。

　　また、東洋証券の大塚竜太情報部長によると、この日朝方の先物売買が米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物12月物の同日清算値（8510円）を大きく下回る水準で始まったため、「市場参加者の心理が弱気に傾いた影響も大きい」という。このほか、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対する政府支援を巡る協議が、共和党議員らの反対などで難航していることも買い見送りの一因。しかし、下値では公的年金資金や個人投資家による買い観測が聞かれ、取引終了にかけて下げ渋った。

　　　　　　　米住宅下げ止まらず、ＨＰとホーム・デポの決算

　　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が18日に発表した７－９月（第３四半期）の一戸建て住宅価格の中央値は前年同期比９％下落した。銀行による差し押さえ物件の販売を背景に、調査対象となった約150の大都市圏の８割で価格が下落した。差し押さえ物件の販売は少なくとも全体の３分の１に達し、120 の大都市圏で住宅価格が下落、1979年の統計集計開始以来で最高となった。

　　18日の米株市場では、住宅価格下落による金融機関の評価損拡大などが警戒され、Ｓ＆Ｐ金融株指数は0.8％下落。米市場での流れを引き継ぐ格好で、この日の東京市場でも金融株は軟調だった。下落した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、18日に発表した４－９月期連結純利益が前年同期比64％減の920億円だった。また、財務基盤強化のために年内に普通株を国内外で発行すると発表、10億株を売却するという。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株はそろって７％前後の下落。

　　このほか金融関連では、武富士やアイフル、オリックスなどその他金融株、富士火災海上保険、東京海上ホールディングスなど保険株の下げが目立った。アゼル、野村不動産ホールディングス、パシフィックホールディングス、クリードなど不動産株の下げもきつい。

　　　　　　　　　　　輸出関連失速、商社は大幅安

　　一方、パソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）とホームセンター大手ホーム・デポの決算が市場予想を上回ったため、リセッション（景気後退）下でも底堅い収益を維持する企業があるとの楽観的な見方が強まり、18 日の米株式相場ではダウ工業株30種平均が151.17ドル高の8424.75ドルと反発した。

　　米株高を受けて、日本の輸出関連株の一角は上昇して始まったものの、キヤノンやソニー、ファナックなど下落転換する銘柄が多かった。「外国為替市場で円相場が対ドルや対ユーロでじりじりと値を切り上げたことも逆風」（カブドットコム証券の臼田琢美常務執行役）となり、輸送用機器、電気機器、精密機器の東証業種別指数はいずれも下げて終了。

　　また、三菱商事が一時10％を超す下げとなるなど、大手商社株は大幅安。世界的な景気減速を背景に、「来期以降の業績悪化モメンタムが鋭角に落ち込むとの弱気心理が台頭してきた」（ダルトンの菱川氏）との声も聞かれた。

　　　　　　　　　　上昇銘柄はソフバンクや電力株

　　一方、上昇銘柄では、バークレイズ・キャピタル証券が投資判断を新規にオーバーウエートとしたソフトバンクが大幅反発。米グーグルの無償ソフトを採用した多機能携帯電話を開発すると伝わったＮＴＴドコモも上昇。景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ関連との位置付けのほか、円高と原油安のメリットも受ける東京ガスや関西電力などが買われ、東証電気・ガス株指数は 1.9％高と33ある業種別指数の中で上昇率１位。自社株買いを表明したカヤバ工業、荏原実業も高い。

　　　　　　　　　　　新興３市場はそろって続落

　　国内新興市場の主要株価指数は、ジャスダック指数が前日比0.16ポイント（0.4％）安の45.38と３日続落。東証マザーズ指数は同6.51ポイント（2.1％）安の310.90、大証ヘラクレス指数も4.44ポイント（0.9％）安の 500.63とともに続落した。

　　個別では、半導体や液晶産業の業況悪化を背景に、09年９月期の連結営業利益が61％減少する計画を発表した日本マイクロニクスがストップ安。既存店売上高の低迷で、09年４月期業績予想を減額修正した東和フードサービス、09年９月期の連結営業利益予想を前期比13％減に設定した日精エー・エス・ビー機械も売られた。半面、米マイクレル・セミコンダクタ（カリフォルニア州）と共同で画像情報通信用の半導体を開発したと発表したサイレックス・テクノロジーがストップ高。自社株買いの実施を発表した学究社は上昇。



債券は堅調、米債高や株続落で買い優勢－10年債は一時1.465％

　　11月19日（ブルームバーグ）：債券相場は堅調（利回りは低下）。前日の米国債相場の上昇や日経平均株価が続落したことを受けて、円債市場では買いが優勢だった。あすに20年債入札を控えているが、前日までの調整の反動で超長期債が堅調だったことも相場を支えた。新発10年債利回りは一時 1.465％と、およそ２週間ぶりの水準まで下げた。

　　カリヨン証券マネジング・ディレクターの加藤進氏は、「きのうの米国金利が低下した流れを受けた。米国で経済安定化への期待が薄れている影響が出ている。国内景気についても下振れリスクが出ており、円債の買いを後押しした」と語った。

　　東京先物市場で中心限月12月物は、前日比14銭高の138円75銭で寄り付いた。しばらく138円60銭台を中心にもみ合っていたが、10時20分前後に８銭安の138円53銭まで下落した。午後に入ると堅調推移となり、一時は138 円87銭まで上昇して、約１カ月ぶり高値を付けた。結局は22銭高い138円83 銭で引けた。12月物の日中売買高は１兆4747億円。

　　三井住友アセットマネジメント保険資産運用第１グループヘッドの堀川真一氏は、「米金利低下の影響が大きい。国内総生産などファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）をみたら、まだ金利水準は高いので買われてもおかしくない」と説明した。

日経平均株価は続落。前日比55円19銭安の8273円22銭で取引を終了した。一時は200円超の下落幅となった。ＢＮＰパリバ証券の山脇貴史シニア債券ストラテジストは、「日経平均株価が一時的に下げ幅を広げたことを背景に、円債に買いが入った」という。

　　　　　　　　　新発10年債利回り一時1.465％

　　現物債市場で新発10年物の296回債利回りは、前日比0.5ベーシスポイント（bp）低い1.48％で取引を開始した。しばらく横ばい圏で推移したが、午後に入ると２bp低い1.465％と、７日以来の水準まで低下した。３時50分過ぎからは1.47％で取引されている。

　　超長期債は堅調。新発20年債利回りは２ベーシスポイント(bp)低い 2.14％で推移している。一時は３bp低い2.13％まで低下した。20年債入札を控えているものの、前週末から調整が続いたことで買いが入ったもよう。

　　20日に実施される20年利付国債の入札では、表面利率（クーポン）が前回債と同じ2.2％か、0.1ポイント低い2.1％となる見込み。発行額は前回債から1000億円増の9000億円程度となる。前日開催の国債投資家懇談会では、今後の国債増発余地に関して、中期債のほか、20年から40年の超長期債を挙げる意見が多く出た。

　　三菱ＵＦＪ証券の稲留克俊債券ストラテジストは、「景気や物価の減速鮮明化となる中、足元の2.1％台後半は悪くない水準だ」とし、無難な入札になるとみている。

一方、富国生命保険の桜井祐記取締役財務企画部長は、「水準としては悪くないが、いま積極的に買っていく必要があるか疑問。景気悪化で財政が拡大し、かなりの額の債券が増発される懸念がある」という。

　　　　　　　　　　　米債堅調、株価は反発

　　18日の米国債相場は堅調。10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）全完成品が1947年の調査開始以来で最大の低下率を記録したのが手掛かり。経済成長の鈍化に伴いデフレ観測が高まり、国債が買われた。一方、米株式相場は反発。米住宅市場指数は低下したが、エネルギー株やハイテク株への買いが勝り、取引終了前に上げに転じた。



【個別銘柄】三菱ＵＦＪ、エルピダ、トウア本、ソフバンク、日マイク（ブルームバーグ）

　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)：6.4％安の511円。年内に普通株を国内外で発行すると発表し、需給悪化懸念が台頭した。公募新株式と自社株の売り出しなど合わせて10億株を売却する。また、同時に発表した 2008年４－９月期の連結純利益は、与信費用の積み増しなどが響き前年同期比 64％減の920億円。09年３月期の純利益予想は前期比65％減の2200億円で、 10月31日の減額修正通り。

　　エルピーダメモリ（6665）：13％安の350円。ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリストは、「競争原理が働かず、消耗戦が長引くリスクが増す」（18日付のリポート）などと指摘し、投資判断を「買い」から「中立」、目標株価を950円から500円に引き下げた。

　　トウアバルブグループ本社(6466)：３万円（19％）高の18万6000円でストップ高比例配分。発行済み株式総数の7.5％に相当する2000株を上限に自社株買いを行うと発表した。採算を重視した選別受注の推進により、収益性が改善しつつあることも評価された。

　　ソフトバンク（9984）：5.6％高の1112円。バークレイズ・キャピタル証券は18日、「急成長で膨らんだコストと負債の構造的な『変化』がもたらす成長シナリオ」と題したリポートを発行し、投資判断を「オーバーウエート」で新規にカバレッジを開始した。

　　日本マイクロニクス（6871）：100円（13％）安の664円でストップ安。半導体や液晶ディスプレー産業の業況が悪化、09年９月期の連結営業利益が 61％減少する計画を前日に発表。市場コンセンサスを大きく下回ったため、売りが集中した。

　　ＮＴＴドコモ（9437）：1.3％高の16万100円。19日付の日本経済新聞朝刊によると、韓国の携帯通信大手と共同で、米グーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。ＮＴＴドコモは「具体的な計画に至っていない」とコメント。

　　ＴＤＫ（6762）：2.8％安の3130円。クレディ・スイス証券は18日、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」、目標株価を3100円から2800 円に引き下げた。担当の板谷雅之アナリストは「ＰＣのサプライチェーンの急激な調整がＨＤＤ市場にも波及している。同社に影響の大きいサムスン電子のＨＤＤ事業不振の影響は不可避」（18日付メモ）と指摘。

　　ＪＲ東海（9022）：2.9％高の86万5000円。ドイツ証券は19日、投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。担当の安藤誠悟アナリストは、「来春のダイヤ改正効果が株式市場に十分に織り込まれていない」と判断。09 年３月中旬を想定したダイヤ改正の年間収益押し上げ効果は約80億円に達し、「景気悪化の影響約80億円減を相殺できる」（18日付のリポート）と見る

　　デリカフーズ(3392)：ストップ高水準となる１万円（10％）高の10万 8500円で買い気配のまま終了。発行済み株式総数の3.3％に相当する500株を上限に自社株買いを行う。また、09年４月を予定していた連結子会社の新工場竣工を先送りするとも発表。世界経済の先行きが不透明なことから経営の安全性を優先する。

　　カヤバ工業(7242)：5.2％高の203円。発行済み株式総数の1.8％に相当する400万株を上限に自社株買いを行う。取得期間は19日から09年１月31日までで、上限金額は10億円。

　　荏原実業(6328)：4.4％高の1043円。発行済み株式総数の5.2％に相当する30万株を上限に自社株買いを行う。取得期間は19日から09年３月31日までで、上限金額は３億円。

　　日精エー・エス・ビー機械(6284)：9.1％安の270円。企業の設備投資が抑制されるなか、ペットボトル成形機などの受注動向が読みにくいとして、09 年９月期の連結営業利益予想を前期比13％減の22億円と設定した。

　　東和フードサービス(3329)：5.6％安の1772円。都心部の女性会社員（ＯＬ）などに人気を博してきた「ダッキーダック」業態が苦戦、既存店売上高が低迷している。09年４月期業績予想を減額修正したため、売りが優勢となった。

　　学究社(9769)：3.8％高の302円。発行済み株式総数の3.15％に相当する 20万株を上限に自社株買いを行う。

　　平和（6412）：11％高の758円と続伸。三菱ＵＦＪ証券は17日付で投資判断「２（アウトパフォーム）」を継続している。

　　テクモ（9650)、コーエー（9654）：テクモは11％安の775円ストップ安。コーエーは6.1％安の882円。両社は、株式移転により持ち株会社コーエーテクモホールディングスを09年４月１日に設立することで合意した。前日は合併による業容拡大期待して先回りの買いが入り、両銘柄ともに上昇していた。

　　ベルーナ（9997）：1.2％高の253円。三菱ＵＦＪ証券は18日、投資判断を「４（アンダーパフォーム）」から「３（市場平均並み）」に引き上げた。

　　リソー教育（4714）：3.4％高の4280円。一時3.9％高の4300円まで買われ、52週高値を更新した。為替などの影響を受けない内需系の好業績株とみられ、10月７日の安値から大きく反転、投資資金の還流が続いた。この日は、内需系企業の間で52週高値、東証１部の上昇率上位に並んだ銘柄が多く、高値更新銘柄はワタミ（7522）、エービーシー・マート（2670）、ニトリ（9843）。上昇率上位にはバルス（2738）、ハニーズ（2792）、マツモトキヨシホールディングス（3088）、ゼビオ（8281）などが入った。

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20日の予定（時間は日本時間）貿易統計、ＥＣＢ理事会

・10月の貿易統計（財務省、８：50）
・対外・対内証券売買契約〔週間、指定報告機関ベース〕（財務省、８：50）
・20年物国債〔11月債〕入札（10：30）
・山本内閣府次官会見（14：00）
・小川地銀協会長会見（14：00）
・10月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会、16：00）
・日銀金融政策決定会合（21日まで）
・トヨタが超小型車「ｉＱ」発売
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会
・ポールソン米財務長官講演
・11月のフィラデルフィア連銀景気指数
・10月の米景気先行指標総合指数
・米新規失業保険申請件数（週間）
・７―９月期の台湾ＧＤＰ
・海外８―10月期決算＝デル、ギャップ
・海外４―９月期決算＝エールフランス―ＫＬＭ〔ＮＱＮ〕

作者:原始人

更新日:2008年11月19日 15時18分

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田中宇の国際ニュース解説　2008年11月18日　http://tanakanews.com/mail/
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★転換期に入った世界経済
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　１１月１５日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ２０サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を打ち出さずに終わった。
共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を列挙しただけ」「経済学部の大学１年生でも思いつく内容」と酷評されている。
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JK18Dj04.html

　今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第２ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは１日だけの開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。
１９４４年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、２週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。４４年の会議では、事前の米英間の調整に２年間かけたが、今回は事前準備も米仏首脳会談以来の約１カ月しかなかった。この短さで、まとまった結論を出す会議をするのは、もともと不可能だった。
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/liamhalligan/3465293/Gordon-Brown-will-not-be--hitting-the-G20-spot.html

　しかし今回のＧ２０会議は、象徴的な意味、国際政治における長期的・歴史的な意味としては、非常に重要である。
今後しばらく経ってみないと今回の会議の意味は確定しないものの、今の時点で私が推測しているのは「これで、世界の主導役をする組織は、英米主導のＧ７から、ＢＲＩＣ（特に中露）とＥＵと米国の共同運営による多極型のＧ２０へと移行したのではないか」ということである。
http://tanakanews.com/081031system.htm
http://www.ft.com/cms/s/0/78548fb8-b411-11dd-8e35-0000779fd18c.html

　第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して米政界に影響力を行使し続け、その力でＧ７を黒幕的に主導していた英国は、まだ主導権を守ろうとする姿勢を崩していない。
そのため、世界の中心がＧ７からＧ２０に変わると自国の影響力が低下する日本政府は、まだＧ２０がＧ７に取って代わる可能性を認めていない。
政府のブリーフィングを受けて書かれる日本のマスコミには「Ｇ２０がＧ７に取って代わるかも」といった見方は載っていない。しかし、Ｇ２０になると自国が含まれるので国際影響力の大幅増となる韓国では、新聞が「Ｇ２０がＧ７に取って代わるかも」という論調を載せている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107366&servcode=300§code=340

　１９７５年に設立されたＧ７は、１９７１年のブレトンウッズ体制の崩壊（ニクソンショック、金ドル交換停止）と７３年の石油危機によって崩壊した米経済と米英中心の経済体制を、日独など他の先進国の協力によって立て直すために作られた（ニクソンショック後、為替市場に秘密裏に協調介入するために米英日独仏で作られた非公然組織のＧ５がカムアウトし、Ｇ７となった）。
Ｇ７は、米英中心の世界体制を守るための組織である。

　近年は、ＢＲＩＣ諸国もＧ７サミットに呼ばれるようになっていたが、それは米英、特に英国が考えた世界支配構造（地球温暖化などの環境対策や貧困救済、紛争処理など）に協力するようＢＲＩＣ諸国がＧ７から求められる場でしかなく、ＢＲＩＣの発言権は小さかった。
ＢＲＩＣからは「Ｇ７に参加しても、休憩時間に招き入れられるだけなので出ても無駄だ」との不満が出ていた。
http://www.ft.com/cms/s/0/178fb400-ae85-11dd-b621-000077b07658.html

　Ｇ７とは対照的に、Ｇ２０はＢＲＩＣ主導の国際組織である（ＢＲＩＣ＋Ｇ７＋サウジアラビアなど）。Ｇ２０には欧州各国の他にＥＵが参加しており、いずれ英を含む欧州はＥＵとして議席が一本化され、ＢＲＩＣ＋ＥＵ＋米＋日サウジなど、という形になる。
昨夏以来の金融危機で、米英や西欧諸国は被害を受け、Ｇ７諸国の経済成長は鈍化し、中国などＢＲＩＣ諸国の経済成長力や資金力に頼らないと、世界経済を回していけなくなった。
それで今回初めて、力の限界にきたＧ７に代わり、Ｇ２０主導で世界経済の建て直しが模索されることになった。

▼英仏の対峙と、無力を演じる米国

　今回のＧ２０では、ヘッジファンドなどアングロサクソン型の金融システムを規制して葬り去ろうとする欧州・ロシア（特に仏露）の主張と、アングロサクソン型を残そうとする米英（特に英）の主張とが対立した。
今後予測されるドル本位制の崩壊後の国際通貨体制についても、仏露は、投機で為替市場を混乱させるヘッジファンドを取り締まり、人民元やアラブ産油国（ＧＣＣ）共通通貨が国際通貨として台頭できるようにして、多極的な基軸通貨体制を目指したい。
これに対して英国は、世界共通通貨を作る構想を示唆し、対抗している。
http://tanakanews.com/081031system.htm
http://tanakanews.com/081113brettonwoods.htm

　Ｇ２０会議の直前、仏サルコジと露メドベージェフの２人の大統領がフランスで会合し「Ｇ２０会議での仏露の方針は、ほとんど一致している」との声明を発表した。
ＥＵは一枚岩ではなく、ロシアと協調して米英覇権の安楽死を目指すフランス（おそらく仏独伊西の協調体制）と、米英覇権の延命をはかる英国とに分裂している。
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/3460651/Brown-jockeys-for-position-to-head-G20-summit.html

　サルコジ大統領は、Ｇ２０サミットに出発する直前、パリで「サミットに出て、ドルはもはや世界で唯一の（基軸）通貨ではないと宣言する」と放言し、あとで「あれはどういう意味か」と尋ねるマスコミに対して側近が「大した意味はない」と火消しに回る一幕もあった。
http://www.forbes.com/afxnewslimited/feeds/afx/2008/11/13/afx5687986.html

　それでは米国はどうかというと、自国でサミットを開くというのに、ほとんど影響力を行使しなかった。
ブッシュは任期末で発言しても無視され、次期大統領オバマは地元シカゴにこもり、ワシントンに出てこなかった。
「隠れ多極主義」のブッシュ政権は、オバマ政権になってからではなく、わざわざ任期末にＧ２０会議を開くことで、仏露による多極化戦略に力を与える効果をもたらしている。
オバマ政権になってからだと、英国が、米における政治影響力を駆使して米国を席巻し、米国の影響力を使って英国案を世界に受け入れさせる策略をやりかねない。
http://www.telegraph.co.uk/finance/3418974/Bush-poised-to-preside-over-talking-shop.html

　次回のＧ２０サミットは、オバマ就任後１０１日目にあたる４月３０日に開かれる予定だ。オバマが「就任から１００日は待ってくれ」と言ったので、１０１日目に設定されたのだろう。
http://www.nytimes.com/2008/11/16/washington/16leaders.html

　オバマは英国の言いなりになるかというと、そうでもなさそうだ。
米のヘッジファンド業界は、オバマ政権はヘッジファンドに対する規制を強化するので、これからは儲からなくなると予測している。
ヘッジファンド経営者であるジョージ・ソロスは、今後ヘッジファンド業界の総資産は今の半分から４分の１に縮小すると予測している。
http://www.marketsmediaonline.com/news_details.htm?wP=1&wPI=1&cN=2279
http://business.theage.com.au/business/hedge-funds-brace-for-dday-20081114-66lv.html

　オバマは、米財務省の政策を見直す政権移行チームの主導役に、クリントンとカーターの政権の経済顧問をしていたヘッジファンドの元経営者（Josh Gotbaum）を選んだ。ヘッジファンド業界の内情を知っている彼が、次期政権の財務省のヘッジファンド規制強化の構想を作るのかもしれない。
http://www.mlive.com/us-politics/index.ssf/2008/11/treasury_transition_team_has_s.html

▼大量破壊兵器としてのヘッジファンド

　ヘッジファンドの中には純然たる儲けのためにやっているところが多いだろうが、この業界は内情が全く不透明なので、中には、軍産複合体や英国、もしくはその反対側にいる隠れ多極主義のニューヨーク資本家などの意を受けて、国際政治の暗闘の一環として、どこかの国の通貨や株式市場を潰したり、石油や金などの相場を急騰させたり下落させたりしている勢力もいそうだ。
国防総省にとっては、ミサイルでなく為替投機で敵国を先制攻撃するのも戦略の一つであり、同省には経済分野の安全保障の部署がある。

　ヘッジファンドが途上国の為替を暴落させた１９９７年のアジア通貨危機は、国際政治を経済主導から軍事主導に転換させ、軍産複合体やネオコン、イスラエルが米政界で再台頭する先鞭をつけた。
最近でも、ロシアは外貨準備が豊富であるにもかかわらず、ロシアの株価や通貨が異様に下落させられている。
逆に、９２年には、英国ポンドがヘッジファンドによって暴落させられている。

　ヘッジファンド業界が透明化され、資金が縮小すると、その後はおそらく投機による為替の乱高下が世界的に少なくなる。
これは、資産を急増させるＢＲＩＣや産油国などの途上国側の為替を投機によって潰そうとする英国や軍産複合体にとって不利になる。

　しかも英国は、この２カ月ほどの間に、急速に経済状態が悪化し、すでに不況に突入している。
英国経済を支えるのは金融と不動産だが、金融界は米国と同じレバレッジ型（アングロサ�