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トップ > fx レバレッジ > fx レバレッジ - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 1時)
原油が暴落してもアメ車は売れない
●シティグループ、金融株への空売り規制を再開するよう議会とSECに求める（11/21WSJ)
金融株を標的にした「借株の手当てのない空売り（naked short sales)」は、撤廃済み。同時に、更に厳しい空売り規制＝我が国でもお馴染みのアップ･ティック・ルールの復活も求めているらしい。米国ではアップ･ティック･ルールは2007年7月に撤廃されている。
シティグループの株式は、今週過去４日間で40％下落。
●ダウ平均445ポイント下落、原油価格50㌦割れ（11/21WSJ)
シティグループ株が26％下落したほかJPモルガン・チェース株も17％下落。金融株だけでなくエネルギー関連株が大きく足を引っ張る。
その原因が、原油先物の大幅下落。昨夜だけで１バレル当たり4ドル（7.46％）下げて、2005年5月以来の低水準に戻る。
今年7月3日に史上空前の１バレル145.29ドルを付けた原油価格。大手金融機関のエコノミスト達の大半が更なる高騰を予想し、中には200ドル突破まで嘯いた意見さえありました。しかもその根拠は原油値上がりの原因が投機ではなく実需だと。今週、昨夜の下落幅の大きさを実需の減少で説明するのは無理。FX同様、ヘッジファンドや個人がレバレッジを掛けて買い上がっていた分、強制決済が強制決済を生むという実態以上の下落にならざるを得ない現象に間違いがありません。逆に言うと、存亡の危機にある多くの大手金融機関は原油バブルを演出するためにエコノミストをして相場操縦に加担させていただけのことに過ぎないと言えます。
さて、実態以上に原油価格が下落しているのなら、ガソリンを無駄遣いしながら走るアメ車の需要は復活するでしょうか？ガソリンを電気プラグに替えてもエントロピー増大の原則にかわりはありません。
●米国上院の超党派議員、自動車業界救済措置で合意（11/21ロイター）
超党派と言っても、たったの３人。250億㌦の貸出について妥協すると発表。
一方、
●米国民主党幹部、自動車業界救済法案の決議を来月まで延期（11/21WSJ)
GM、フォード、クライスラー３社に対して、公的資金が如何に活用され事業再生し返済可能となるかについて、具体的な再建計画の提出を求めた。
救済か？破綻か？ハッキリしないことにはドルも株式も買いづらいのは当然の心理。オバマ政権発足が来年１月なのに対し、GMの資金繰りが厳しいのは来月。この間、特に週末は要注意ですが、今月末は28（金）が新月、29（土）が三の酉で火の用心だそうです。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月21日 10時31分
広告宣伝する余裕があるなら借金を返せ！
「債務超過で余命幾許かと噂される自動車会社が新車を発表したのか？」と勘違いさせるようなバナー広告がウォール･ストリート･ジャーナル紙オンライン版に出ていました。
広告担当を兼務しているFX会社の社長としては、このメディアのトップページのこの場所の広告料が莫大なものであることが想像できます。自動車に電源コードがくっ付いている写真をクリックすると、GMを救済しないと大変なことになるというYouTubeの動画などが出てきます。
ユーチューブですので、コメント不可の設定にも出来るのですが、あえてコメントを開放し、スパムメール、無関係な話題、名誉毀損以外は削除しないとGM側は書いております。それにしても、名誉毀損とまでは行かないとGM側が判断したのか、閲覧回数やコメント件数が多すぎて削除が追いつかないのか、米国経済を人質に取ったかのようなGMの態度に露骨な怒りを表しているコメントが消されず目立つのは皮肉です。
我が国なら、ネトウヨ（私も実名を明らかにしていなければ主張的には近いかも^^;）、チャネラーの如きと一笑に付されてしまうのかも知れません。日米ネット文化の違いをちゃんと理解せずに申し上げるのは危険ですが、この期に及んでGMが行なった広告投資の効果と反響を、米国国会議員たち（特にオバマ次期大統領を含む）がどう受け取るか、資本主義陣営の長年の牽引役としての矜持を示すのかどうか、大いに注目です。
今朝のブログで、GM破綻で株安ドル安と書きましたが、GM救済でも結局ドル安なのではないでしょうか？
最後に、先週末から今週にかけて２度にわたり書かせていただいたFX業者は絶滅するのか!?が大変反響を頂いております。FXのお客さまからもお客さまでない方々からも応援のメールや電話を頂いております。案の定誤解を招いてしまった部分が廃業する勇気を持つ社長の件。謙遜のつもりで書かせていただいております。決して廃業する予定はございませんし、現状ではFX会社130社のなかで8割が廃業または倒産したとしても残りの2割のなかに入ろうとずっと努力してきており、また勝算もございます。ご心配をお掛けし申し訳ございませんでした。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月20日 18時40分
GM、フォードの末路は
●アルカイダ、オバマ次期大統領のイスラエル支持姿勢を批判（11/19FT）
偽善的なイスラエル支援、イラク撤兵後はアフガニスタンに兵力を配置という戦略は破滅すると。
人種問題、宗教問題という内憂外患の打開に期待が掛かるオバマ氏にとって、アルカイダからのメッセージは重い挑戦に聞こえます。
●ロンドンAIM市場、新規上場がなくなり輝きを失う（11/19FT)
我が国の東証マザーズや大証ヘラクレスもびっくりの規制ゆるゆるの新興市場。特にここ２年間はこの取引所の急成長と上場基準の甘さを米国当局者は「カジノと一緒だ」と揶揄してきた。世界中からベンチャー企業を集め、各国ライバル金融市場から羨ましがられてきたAIMは1995年の開設以来、最大の試練の年を迎えた。
ところで、私のブログのタイトルは今更ながら「七転び八起き社長のFXダイアリー」。本来は（？）、円高なのか円安なのか、早く教えろ！何処に書いてあるんだ？というご要望が多くて当然。尤も、過去６ヶ月、話が脱線しまくっても益々多くの読者の方々にご愛顧いただいているので、読者の皆さまの期待内容も進化してくださっていると推測されるのですが（汗；）。
気がつけば、米ドル円で95円から98円前後のレンジに「落ち着いてきた」為替相場。9月、10月に比べると、マクロ指標に素直に反応するようになりました（昨夜の例で、住宅着工や消費者物価）。しかし、現在の為替相場の最大の特徴は、株価指数⇒為替相場という因果関係の強さ。昨夜、FT紙が皮肉っぽく「未だにビッグスリーとして知られている」と報じた米国自動車産業が破綻か救済かが大きな波乱要因になるでしょう。
ニューヨーク・タイムズ紙が「破綻寄り」である理由が未だによく判らないのですが、勿論、このブログは破綻寄り（⇒自動車株・銀行株その他一層下落⇒米ドル安）。これは予想というよりは、そうあるべきだという政策論の話です。
今朝の日経新聞３㌻に出ていたGMワゴナー会長の発言「ある時期に景気が回復すると断言してくれるなら、追加支援は不要と約束できる」って、何様なのでしょうか？我が国証券会社の経営者は皆「相場が回復すると断言してくれるなら・・・」なんて、言いたくても言うべきでないとじっと堪えておられると思いますが。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月20日 9時38分
少数精鋭の農業国家と教育国家
１日半もブログの更新をサボりました。この間、地方出張（何故か今月は頻繁）、台湾製PCを持ち歩きたかったのですが余りに荷物が多く、置き去りにすることとしました。くどい言い訳は以上です。
昨夜は、前職、前前職の時代に大変お世話になった大手ガス会社の資源調達の責任者の方とお会いすることが出来ました。オーストラリアへのご出張回数では恐らく我が国最高頻度でいらっしゃるのではとお察しする方です。
鉄鉱石やボーキサイトなど鉱物資源は勿論、石炭、天然ガス等のエネルギー資源にも恵まれる同国は、リーマンショック前夜までの商品市況バブルで大いに沸き、１豪ドル＝１００円を超える通貨バブルと不動産バブルを併発していました。不動産バブルについては、従来から経済の中心地であったシドニーやメルボルンなど東海岸の諸都市だけでなく、むしろ次々と鉱山開発が続いた西オーストラリアの州都パースが特に異常だったとのことです。
オーストラリアで最も美しい街と言われるパースには発掘ラッシュで人口がどんどん流入し、水不足が生じているほど。鉱山労働者の時間当たり賃金もあれよあれよと上昇し、半日働いたら、残りはワインとビールに浸って大騒ぎという状況。一方、資源を分けて下さいという日本人インポーターであるお客さまにとっては、駅前でサンドウィッチを買うにも１個１５００円という馬鹿にしたような値段。
日本とオーストラリアを頻繁に行き来されているお客さまから見ると、１豪ドル＝６０円台前半というのは妥当な水準だとのことです。
勿論、私のブログでも何度か取り上げておりますように、為替は「妥当な水準」にスッと収まるものではなく、振り子のように行き過ぎから行き過ぎへ振れやすいことを忘れてはならないのですが。
オーストラリアのついこの間までの非常識なバブルで苦労されたお客さまも、商品市況バブル崩壊によるオーストラリア経済の痛手より、円安バブル崩壊による日本経済の痛手のほうが辛いのではないかというご意見でした。勿論、お客さまの会社自身は、仕入れ単価が安くなることは歓迎すべきニュースなのですが。
借金漬けの消費者に不要不急のモノを売り続け外貨を稼いできた日本。外需と金融が我が国経済の背伸びをしていた部分だとすると、背伸びをせずに生きていくためには、やはり国民ひとりひとりの衣食住をいかに賄うかという原点に立ち返る必要があるでしょう。消費税増税予約付きの給付金で個人消費を拡大するのではなく、農林水産業の生産性を向上させつつ、一人当たり耕地（可能）面積を食料自給率の観点で「妥当な水準」になるように（江戸時代とは言いませんけど）少子化による人口減を受け入れる政策の転換・発想の転換が必要です。少子化の過程でどうしても高齢化が併発しますが、終末医療の問題は措くとして、農林水産業の分野にこそ高齢化に応じた労働年齢引き上げのヒントがあるのではないでしょうか（ちなみに金融分野で定年延長が押し付けられるのは絶対無理）。政府主導で投資すべき分野は今こそ農林水産業、そして教育です。
こういう意見は、少数派を通り越して天邪鬼かも知れません。が、少数精鋭の農業国兼教育国にならない限り、いずれはまた円安だと私は思っています（恐ろしい円高の後かも知れませんが）。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月19日 19時46分
（続）FX業者は絶滅するのか？
●ロンドンでは12人に１人が失職（11/17FT)
2010年末までの約２年間で、370,000人程度が職を失うと予想されるロンドンこそが、イギリス全体のなかで景気後退recession（２連続四半期経済成長がマイナスになること）の影響を激しく受けると、英地方自治協会the Local Government Associationの分析。
首都ロンドン以外の都市、例えばニューキャッスル、リーズ、マンチェスターは意外と景気後退の影響をうまく凌げるのだそうです。イギリス全体は1,700,000人が失職すると予想される中、地域格差は相当のものだと同レポート（失職率ではロンドンの7.9％が最悪で、次いで北西部6.7％、南東部6.3％、南西部5.1％）。
朝のブログにもありますとおり、ここでは地域格差は都市部が金融で潤い、地方が汗と油と土に塗れて働けど働けど・・・じっと手を見るという意味とは逆だということに注目です。
またこれまで、当ブログやオンライン･セミナーで繰り返し申し上げていたイギリス（ロンドン）こそが金融危機（信用収縮）の悪影響を最も激しく受けるということを反映したレポートではありますが、当然、日米とも他人事ではありません。国民所得に対する金融業の貢献度はイギリスが9％で最も高く、次いで米国8％、日本7％ではあります。この数字、素直に五十歩百歩だと認めるべきでしょう。
話が逸れるようですが、先週金曜日に選ばれるFX会社とは、社長が廃業する勇気を持っている会社だと書かせていただきました。勿論、自分が経営する会社の寿命は業界のなかでは相当長いほうだという自信を背景に言ってはいるのですが、外部環境次第でどんなに努力しても廃業せざるを得ない、業界全体が絶滅するという可能性はなくはないからです。そのときに《悪あがきして倒産》ではなく《潔く廃業》というのが望ましいという考えです。
で、その万が一の場合に貴方はどうするのですか？この答えは、一緒に働き戦ってきた従業員の仕事を最大限確保し、自分を含めた全員にとって働き甲斐のある職業、きっとその場合は金融以外の仕事となるでしょうが、それを築くことだと考えています。その心構えや準備まで出来ているというと、本当に廃業してしまうのかと心配されるので具体的には書きません。繰り返し申し上げますが、フェニックス証券程度の自己資本規制比率がないと、FX業務を継続できないかも知れないくらいに、規制を含めた外部環境は厳しくなっています。
すみません。結局、またまた宣伝になってしまいました。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月20日 18時37分
言論クーデターと自爆テロ
日頃親しくさせていただいている方が最近南アフリカ共和国に出張されました。週末お会いできる機会があり、いかがでしたか？とお聞きすると
「白人と黒人が同じ場所にいるのを見たことが無い。白人が農園主⇔黒人が農奴という関係に変りは無く、アパルトヘイトは“実質的に”無くなっていない、と感じた」
「治安の悪さ－やはり日本人観光客は集団行動しか許されない雰囲気だった。人口5000万人の国で一日に50人が殺されているのだから・・・」
と言いつつも、人口１億2000万人の某国の自殺者が一日当たり90人というのも悲しい比較対象だと知人。
「殺人や強姦などの被害者は決して白人ではない。ハイパーインフレに悩む周辺国ジンバブエやレソトからの不法移民が南アフリカ共和国で定職に就けず自暴自棄になり犯罪や麻薬密売に走っている」
・・・
「が、兎に角、大変な思いをしたが、もう一度行きたいかと聞かれれば、答えはYESだ」
それと言うのも、FXに携わっていらっしゃる方々なら良くご存知の通り、豊かな天然資源と、うまく組織化されれば名実共に世界の工場となるに相応しい良質な労働力がこの国には備わっているからです。この中で、金や白金、ダイヤモンドの需要は世界的な景気後退とともに著しく減退するでしょう。しかし、経済の破綻や戦乱の末に最後の拠り所となるのは「食べるものがある」ということではないでしょうか？先の大戦に破れ挑戦動乱の特需で復興するまでの間、我が国の生命線となったのは農村に他なりません。翻って、東京一極集中が金融危機で或る意味逆流したとしても、脱ホワイトカラー族を養うには一人当たりの耕作（可能）面積が狭すぎるのが実は我が国の弱みだというのが持論。付和雷同して少子化問題なんて言っている場合ではないのです。
金曜日夕刊で伊藤忠商事の丹羽会長のブレトンウッズ体制云々という話を引用したら、金融サミットで新ブレトンウッズ体制を云々と来ました。ブレトンウッズ体制に蜂の一刺しとなったのは、現在のユーロ圏の諸国家がベトナム敗戦後に米ドルから金の現物への交換をせがみ取り付け騒ぎとなったことであるのを忘れてはなりません。銀行の金庫には我々が預けた“お金”（紙幣や補助硬貨）が全て詰まっているわけではないことが取り付け騒ぎの可能性を孕むのと同様、米国もまた発券済の米ドル紙幣greenbuckと同額の金の延棒を用意していたわけではないのです。
それでも、サミット参加国のなかで、ひとり麻生首相だけが、米ドル支持で米国の歓心を買おうとするのは、ひとり日本円だけが対米ドルで高いからでしょうか？確かに、通貨切り下げ競争dirty floatの口火は既に切られつつあります。それとも、そもそも経済力とは別次元の、独立国家と言うには相応しくない独立した軍事力を持ちえていない我が国の弱みに由来するのでしょうか？
田母神論文を言論クーデターと呼ぶならば、村上談話は日本社会党の自爆テロだったのではないか・・・
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月17日 18時33分
海図なき航海
伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長が米国発金融危機の分析をブレトンウッズ体制崩壊後の大局観に立ち見事に説明をしておられます。ちなみに丹羽会長は私と何ら血縁関係はございません。
丹羽氏曰く、1971年スミソニアン協定でドルの金兌換が停止、1973年から変動相場制に移行したことで、「ドルに対する金の担保がなくなり、世界経済は、“海図なき航海”に乗り出すことになった」と（11/14ﾏｲｺﾐｼﾞｬｰﾅﾙ）。以降は、実体経済と乖離したバブルが発生してもそれが崩壊するまで続くという現象が繰り返されたと論じます。
固定相場制よりも変動相場制のほうが景気循環が激しいとか、（機軸）通貨が兌換紙幣よりも不換紙幣のほうが過度なバブルが起きやすいという論旨には疑問が全くないわけではないです。が、続けて主張されている国民所得と株式時価総額のバランスのお話、すなわち
★1970年代の米国の国民所得が１兆㌦⇔株式時価総額が6000億㌦（10：6）
★1995年～99年のITバブル時（10：12）⇒崩壊後（10：7）に戻る
★2006年が住宅バブルのピークだとして、世界の国民所得総額50兆㌦に対して、株式時価総額は70兆㌦（推計）⇒再び（10：14）までバブルが膨らんだということ・・・
したがって、株価資産がこの先35兆㌦程度まで下落するという試算は妥当だという件は説得力があります。
無論、私がブログで書かせていただいているとおり、「為替相場が実体経済を表すならば購買力平価に近づく筈」とは必ずしも言えない事象もあります。世界の国民所得総額自体も、虚業としての金融業が弾き出していた上澄み部分がまだまだ調整余地を残していることを考えると、国民所得と時価総額のスパイラル的な縮小はしばらく続くと見るべきでしょう。それでも、丹羽氏の言う「底はあるのだから、あたふたしてはいけない」というのはその通りで、残滓を素早く拭い去り、個人も企業も新たなスタートが切れるワクワクした時代が一日も早く到来したほうが健康だと思うのです。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月14日 18時28分
FX業者は絶滅するのか？
「日本株は駄目、投信は売れない、外国債券では客に損をさせた。。。」、というわけで証券会社が絶滅危機種であることは既に述べました。ＦＸ業界をも震撼させたのが、先週の日本経済新聞の１面記事「顧客資産の区分管理を《全額》信託保全に・・・」と週刊東洋経済の特集記事「ＦＸ130社に迫る大量淘汰の足音」です。
伝統的な金融ビジネスモデルが次々と頓挫する中、ＦＸ業者は独り勝ちだと周囲から思われ、安易な新規参入が近頃まで続いてきていました。しかし、リーマン前夜の時点で、ＦＸ後進国だった我が国のＦＸ委託者の裾野は、ＦＸ先進国の欧州やアジアよりも広がっていたとも考えられます。先週から今週に掛けて、欧米アジアの名だたるプライム・ブローカー（以下、ＰＢ）の方々の訪問を受けましたが、皆さん異口同音におっしゃるのは
★欧米やアジアの主戦場でＰＢの主たる客層はヘッジファンドと富裕層個人。日本のようにリテール市場で何百倍ものレバレッジが提供されてきた市場は世界で類を見ない。
★解約と消滅に歯止めが掛からないヘッジファンド。彼等にレバレッジを提供してきたＰＢ業界の上位２社だったゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持株会社として生き残りレバレッジを落とさざるを得なくなった。ヘッジファンドに対するレバレッジ解消のあおりを喰う形で、これまで一生懸命我が国のＦＸ大手にＰＢやらせてくれと営業に来ていた大手外銀の中には「いついつまでに他さんでＰＢをやってもらい、自分達はカバー取引をギヴアップする形にさせていただかないと流動性の供給を続けられない」と方針の大転換を迫られているところが出現。
クロス円ロングのお客さまの損失や解約よりも、ＦＸ業界にとって、リーマンの影響は上記の点において深刻なのです。
日経新聞の記事は現時点では観測記事に過ぎないかも知れません。しかし、顧客資産と最大同額の資金繰りをカバー先銀行に対して捻出しなければならない。信託銀行からのＬＧ（保証）は認められない。ＰＢ契約もままならない。そして、多くのＦＸ業者がこれまでは大儲けが出来た「お客さまのＦＸ注文をカバーせずに向かい呑む」という（上場株式の信用取引では法律違反に該当する）利益相反行為に規制が掛かるとすれば、生き残れるＦＸ業者は数えるほどしかないと考えられます。
勿論、金融庁もリーマン直後矢継ぎ早にアンケートをとられ、この点十分理解をされております。お客さまのＦＸ注文に自己で向かわず銀行間市場で直ちにカバーを取る経営方針。ＬＧに頼らずに《全額》信託保全が可能な財務体力。ＦＸ業者の正常化に必要な自己資本規制比率はざっくり８００％以上必要と考えられることから、当局としても内閣府令の改正を急ぎすぎると大半のＦＸ業者を廃業・倒産させてしまうことでかえって投資家保護に悖るということもあり悩ましいところなのだと思います。
はっきりしていることは、ＦＸ先進国を驚かせるような低スプレッドや高レバレッジを宣伝文句につかう業者は長続きしないということでしょう。
ちなみに、フェニックス証券は、来年１月を目処にＰＢをバークレイズ銀行、スポーク銀行（カバー注文をギヴアップして決済と証拠金のやりとりをＰＢに集約させる銀行）としてゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーという体制に練り直す予定です。
珍しくフェニックス証券の宣伝にしてしまった今日のブログ。でも、ＦＸ業者選びで一番大事だと思っていることは廃業する勇気のある社長の会社を選ぶことです。社長という職業はどんなに努力してもうまくいかないことがある。それを素直に認めて、悪あがきせずに堂々と撤退する。これがなかなか出来ないものなのでしょう。最後までお読みくださり、ありがとうございました。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月14日 11時12分
救済か？倒産か？運命の日が近づくＧＭ
民主党寄り、労働者階級寄りとして知られるニューヨーク・タイムズ紙が意外な解説記事を載せました。
●窮地のＧＭ，倒産か救済かの疑問を掻き立てる（11/13NYTimes）
ワシントンでは、ＧＭの倒産を回避するために、救済パッケージを自動車産業にも広げようという動きが加速しているが、連邦破産法11条（いわゆるチャプター・イレブン）は皆が恐れるほどの悲劇を招くものではないという論調もある、と同紙が紹介。
オバマ新大統領、ペロシ下院議長等、民主党幹部をはじめ、当然のことながら、ワゴナーＧＭ会長や自動車労連は破産回避の言い分として、自動車産業の裾野の広さを強調しています。が、「倒産で良いのだ」派の論陣は、航空業界や鉄鋼業界、小売業界の場合は、倒産こそ新たなスタートをより競争力のあるコスト構造とともに提供するものだと主張。また、倒産の壊滅的な影響を緩和する方法として「プレパッケージ」（保全状態での銀行借入枠や新しいスポンサーを予めこっそりと決めておいて倒産法の申し立てをすること）を提案するファンドマネージャーの意見も紹介されています。
もしかしたら、そのファンドはトヨタ株に投資していたのかも知れませんが（笑）。
米国から市場開放と自由主義経済を押し付けられてきた我が国で気を吐いてきたトヨタ自動車（の株主－と言っても米国籍の方々も大勢いらっしゃる筈ですが）の立場から、競争相手が自由主義のご本尊に救済されるかも知れないというのは納得がいかない話でしょう。
今では鳴りを潜めつつあるハゲタカが我が国に啓蒙してきたのも自己責任原則でした。つぎ込まれた公的資金が銀行を経由して次々と債務免除に流し込まれて、本来なら倒産を通じて新しいスタートか否かという選別過程に移るべき企業群を非効率のまま生き残らせてしまった我が国の９０年代。前述のプレパッケージや保全状態での銀行借入（ＤＩＰファイナンス）など、自己責任原則と自由競争原理、すなわち真面目に健全経営してきた競争相手が馬鹿を見ない制度として会社更生法が改正されたのはその直後。これこそ、失われた１０年の最大の副産物のひとつであり、今すぐＧＭに提要されるべき制度インフラなのではないでしょうか。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月13日 17時31分
金の生る木はありませぬ
●原油価格、60㌦割れ－20ヶ月来安値（11/12NYTimesほか）
今年７月の高値から何と59％下落。ＯＰＥＣによるカルテル（産出削減合意）も、世界経済の成長鈍化に勝てなかったとニューヨーク・タイムズ紙。
金も下落。ＷＳＪ紙は、「ありとあらゆるインフレ再燃政策を駆使しているのに、商品相場が低迷しているのは、金融機能が相変わらず壊れていることを証明している」と論じています。
●ＧＭ、韓国での操業を停止（11/12ＦＴ）
ウォン安は関係ない！
●ファニー・メイとフレディ・マック、住宅ローンの条件変更プランを公表へ（11/11ＷＳＪ）
9月に国有化された米住宅ローンの巨人。何十万契約にものぼる住宅ローンの条件を債務者寄りに見直し、住宅供給が再び経済成長を引っ張るようにしたいのが趣旨だとのこと。詳細はこれからだが、昨年までに実行されたローン（要保険付、自己破産案件は除外）につき、毎年の元利金弁済が年間所得の38％以内になるように利率を緩和したり、場合によっては元本も一部帳消しにするとの案が出ている。
●7000億㌦の金融安定化法案、実効性に疑問が（11/11ＷＳＪ）
アメリカンエキスプレスが銀行持ち株会社となり、ＧＳやモルスタと同様、金融支援対象となったほか、ＧＭ等自動車産業についても民主党新政権が既にプログラム適用をと鼻息が荒い。駆け込み寺に次々と殺到する「それなら私も助けてよ」という声・声・声に対して、政治は収拾をつけられるのか？
最後におまけ。
★アーバン転換社債の仮装払込はインサイダー取引の可能性あり－ＢＮＰパリバの外部検討委（日本語ロイター、日経）
楽して儲ける方法はありません。その一言に尽きる。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月12日 17時46分
ニューディール政策とモダン・タイムズ
●ＤＨＬ、大リストラ－ドイチェポストが米国事業を抜本縮小へ（11/10ＷＳＪ）
正社員は現在の13,000人から3,000～4,000人へと大幅削減。過去15年間、数十件にものぼる企業買収を繰り返し、ドイツ国内の郵便屋からグローバルなロジスティック企業に変貌したドイチェポスト。その米国での橋頭堡が5年前に買収したＤＨＬだった。が、この5年間で数十億㌦が投資され費消され、それでもＵＰＳやＦｅｄＥｘのシェアを奪うことは出来なかった。これらライバル２社も業績修正を発表済みだが、損失が最も酷いのはＤＨＬ。
米国内の地上ハブを18箇所閉鎖、集配所を現在の412箇所から103箇所に大幅に削減すると発表。
●ノーテル・ネットワークス、赤字転落。雇用削減へ（11/10ＷＳＪ）
第３四半期の損失が34.1億㌦。1,300人の雇用削減を発表。
●ＡＩＧへ“新”救済案、第３四半期の純損失244.7億㌦で（11/10ＷＳＪ）
ＡＩＧと言い、ＧＭと言い、我が国の生保業界や自動車業界で汗水垂らして働いていらっしゃる方々、どうお思いでしょうか？
今年のノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン教授がニューヨーク・タイムズのコラムをオバマ氏当選後はじめて更新しました。フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策が馬鹿の一つ覚えのように比較対象とされる昨今、オバマ新大統領はルーズベルト大統領の成功体験より失敗体験により学んで欲しいと忠告。曰く、「1932年の米大統領選挙では、従来から経済の自由放任を主張する共和党のフーヴァーに対して、ニューディール政策を掲げる民主党のルーズベルトが、変化を求める国民の支持を得て当選した。・・・公共工事による失業救済、金本位制離脱（インフレ政策）で輸出促進、食管制度、最低賃金制度・・・北部の労働者や黒人の支持を広く獲得し、３選ばかりか４選を果たし、第二次大戦を戦い抜いた（山川出版社『詳説世界史研究』）」という通説は正確ではなく美化されすぎた伝説だと。むしろルーズベルトはフーヴァーと同じように本音では財政均衡論者で、政権初期段階では政策を小出しにし過ぎていて効果が出ず、中間選挙では負けたこともあると。ルーズベルトがアメリカを救ったとされるニューディール政策の本命は第二次世界大戦に他ならないと論じています。
オバマ氏に対して、「出し惜しみはいけない。とことんばら撒け」という忠告が正しいかどうかは別として、世界恐慌後の各国の対応として、ドイツ・イタリア・日本が全体主義に陥り、イギリス、フランスは保護主義に陥ったが、アメリカはケインズ政策で立ち直ったというのは、確かに拙ブログで再三非難している“勝てば官軍”史観かも知れません。
ところでチャールズ・チャップリンは私が最も尊敬する映画人のひとりで、子どもの頃は彼の映画全てが好きだったのですが、今では「モダン・タイムズ」をダントツに評価しています。つまり、例えば「独裁者」は最後の主人公の演説は素晴らしい内容だけど、やはり映画を製作した国の国益を背景に、ドイツ全体主義に対する勧善懲悪の色が濃い。この点、モダン・タイムズは「“持てる国”アメリカにもファッショはあった。不当労働行為、人間疎外はあった。“持たざる国”ドイツ、日本と五十歩百歩なのだ」ということを暴露しつつ、国益を超えて、世界中の弱者に勇気を与えてくれる作品だと思うのです。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月11日 9時9分
求人広告－東京・八重洲で働ける方を急募
フェニックス証券では、業務拡大につき「経理・財務の業務経験のある方」を１名、採用することに致しました。勤務地は東京・八重洲となります。
証券会社・ＦＸ会社での業務経験は必ずしも問いません。知的好奇心の豊富な方、数字に強い方ならＯＫです。
報酬等、委細は面談にて。フェニックス証券はＦＸの注文を銀行間市場に直結させており自己ディーリングを行なっていない堅実なビジネスモデル。大儲けは出来ません。したがって、報酬については大きな期待をしないでください。働く環境、働き甲斐については大きな期待をしてください！
是非フェニックス証券の面接を受けてみたいとおっしゃる方は、履歴書と職務経歴書を、
recruit@phxs.jp
宛、ソフトコピーでご送付下さい。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月10日 17時1分
公的資金でＧＭは救済されるのか？
●中国、４ヵ年で5860億㌦の景気刺激策（11/9ＷＳＪ）
米国の金融安定化法7000億㌦に迫る金額だが、これまでの税収により概ね賄える（但し、財政赤字は必至）。
●米国下院議長ナンシー・ペロシ女史、ポールソン財務長官に書簡（11/9ＷＳＪ）
金融安定化法7000億㌦の適用範囲を拡げ、自動車産業の救済にも使うべきだと。
モラルハザード抑止（自己責任原則の貫徹）は銀行救済においてのみ妥協が許され、事業会社への公的資金の直接投入については我が国自民党でも意見をまとめることは出来ないでしょう。しかし、例えば新銀行東京の不良債権の取立て不能と、不良融資先に対する都税による補助金ばら撒きと実態的に何処が違うのかと聞かれうると皆さん答えに窮しませんか？
さて、はじめてブログのお休みをいただいた先週金曜日、近畿財務局の金融監督官さまに弊社のむさ苦しい事業所までお越しいただき、事前に聞かれる予定になっていた株券電子化問題について話す暇もないくらい、世間の情勢につきお話をすることが出来ました。
★折しも米国の政権交代が決まり、従来どちらかと言うと、米民主党政権は対日強硬の傾向が強いが、外交・経済についてどのような変化が予想されるか？
★サブプライム、世界金融危機は何だったのか？
★これからのフェニックス証券のビジネスモデルについて？
これらの話題について、驚く勿れ、私がこれまでブログに書いてきたことそのままお話しました。私のブログは権力批判や官僚批判のオンパレードだという印象をお持ちの方が多いと思います。ある意味、それはその通りですが、表裏の無い私の意見を受け取っていただける懐の深いエリート官僚もどっこいいらっしゃるという嬉しい事実もあるのです。
ちなみに、ＦＸに関しては、「顧客資産の区分管理を全額信託に」という法改正。賛成である。が、市場リスクが現行では自己資本規制比率の計算上反映されない「向かい呑み」行為も同時に規制しないと、今まで以上にカバー先にヘッジも預託もしないほうが金繰り上楽だという誘因が働き、かえって顧客保護に悖る。この点をしっかり主張させていただきました。悪徳な比較サイトやアフィリエートによって異常なスプレッド競争やレバレッジ競争が巻き起こされた我が国のＦＸ業界ですが、もうそろそろパーティはお開きでしょう。これからは真の意味での財務と技術が勝負の世界です。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月10日 9時21分
オバマ新大統領はドル高政策を転換するのか？一夜限りのハネムーン相場
●南北戦争が遂に終わった（11/5NYTimes）
ニューヨーク・タイムズ紙のトマス・フリードマン氏のコラム。147年前にバージニア州で勃発した米国の内戦は、まさに同じ場所での激戦をオバマが制したことで終結した。これほど象徴的なことがほかにあろうか、と。すべての子ども、すべての市民、そしてすべての新しい移民の人たちに、今日この日からthis day forwardアメリカはすべてのことを可能に出来るんだと知らしむべきだと。
一方、
●米国の未曾有の借金がオバマ新大統領の手かせ足かせに（11/5ＷＳＪ）
2008年最終四半期で5500億㌦、来年第一四半期で3680億㌦におよぶ国債発行の計画を米財務省が発表。専門家の予想では米国の借金は1兆5000億㌦を超え、この１年で25％増だと。このような借金急増がオバマ氏の積極財政路線にとってジレンマになると同紙。
●選挙当日の株価高騰は一日で帳消しに（11/5ＷＳＪほか）
米ダウ平均：▲5.1％、Ｓ＆Ｐ500：▲5.3％、ナスダック：▲5.5％、、、
一方、原油先物：▲7.4％（⇒65.30㌦）、金先物：▲2.0％（⇒741.30㌦）
「フェニックス証券チャリティ・オペラ・コンサートのチケットが売れたから、代金を回収にいらっしゃい」と日頃お世話になっている社長さんに呼ばれ、その席で昨夜、日本銀行国際局の方を紹介してくださいました。国際局の方曰く、「為替の介入、しそうでしないですね。しないんですかねぇ？」。対して小職曰く、「それは僕が聞きたい質問ですけど・・・」で、苦笑い。このブログを紹介し「主要先進国中央銀行が協調して米ドルの資金供給をするというのは、スポット相場という点では逆介入の効果。逆に、トムネクが安定してしまったら、介入が必要になるくらいドルが底抜けするかも、と書いてます」と伝えたら「随分、先を見ておられますねぇ」と呆れられました。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月6日 9時41分
オバマ氏当選、初のアフリカ系大統領の誕生
「黒人大統領の誕生は、米国がすべての人に機会がある国であることを証明する素晴らしい出来事だ」とは敗軍の将、マケイン氏の演説。かつてセオドア・ルーズベルト大統領が黒人補佐官をホワイトハウスに招いたときに米国民は大きく反発したというエピソードを示し、米国が大きく変ったことを強調。ライバルの勝利を称えていました（日本時間13：00於アリゾナ）。
経済問題、イラク問題での具体的な手腕は実のところ未知数ですが、予想以上の圧倒的勝利に加え、議会との“ねじれ現象”の解消を背景に、思い切った変革が期待されるのは間違いないでしょう。
それにしても、敗者マケイン氏のタイムリーな演説。控え室のスイートルームでじっくり考え抜かれたものでしょうが、我が国の政治常識からは考えづらい、わたしにとっては感動的な演説でした。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月5日 13時36分
米大統領選、いよいよ開票
ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズのＷＥＢサイトの開票速報の見やすさに感動。思想信条は兎も角、速報性と一覧性で両紙は争い、紙媒体は何処へやらという印象。勿論、いずれのオンライン・サービスも原点は紙媒体。有料サイトの料金設定とサービスの質と紙媒体のリストラの絶妙なバランスは、日経ネットの建て直しで苦慮している日経新聞の幹部も参考にされている筈。
七転び八起きブログは、速報性で米紙オンラインサイトと争っても詮方無いので、相変わらず天邪鬼なマイナーニュースをお伝えします。
●ＪＰモルガン、プロップデスクを縮小（11/4ＦＴ）
金融混乱以降、自己売買部門およびヘッジファンド部門が儲からなくなったとしている。そうすると、金融混乱以降自己売買で大儲けしているのはいったい誰なんでしょう。フェニックス証券ではありませんので、念の為。ＪＰモルガンは、ベアスターンズおよびワシントンミュウチャルの救済買収後、4100人の人員削減を既に発表している。
●韓国の中小零細企業、ＦＸ損失で銀行を告訴（11/4ＦＴ）
韓国の中小零細企業９６社が、スタンダード・チャータード銀行やシティバンクを含む１３の銀行に対してＦＸ絡みのデリバティブで総額15億㌦の損失を強いられたとして訴えた。
●デンマーク政府、ユーロ導入の可否を問うべく、国民投票へ（11/4ＷＳＪ）
理不尽な為替の変動が実体経済を混乱に陥れるくらいなら、固定相場のほうがましだ。とか、いっそのこと金本位制に戻るべきだ。とか、ある種の酔っ払い的議論にも一理あると思います。世界中が固定相場になるとＦＸ業者はすべて廃業となりますが（笑）。ＦＸをやりながら、変動相場のメリットとデメリットを自分の言葉で語れるようになりたいものです（言うは易し・・・）。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月5日 9時37分
怪我の功名
●原油価格、月間の下落幅が記録更新（10/31ＦＴ）
1983年にニューヨークで原油先物が創設されて以来。原油に限らず、穀物など商品先物全般が急落中。連休中の日経新聞でも大きく取り上げられていました。
●米銀、貸し渋りは続く（11/3ＷＳＪ）
連銀調査で明らかに。家計向けも企業向けも貸出基準を厳格化。とくにクレジットカードについては、借り手の信用力にかかわらず、信用枠を削減して行かざるを得ないと。理由として、経済の先行きが不透明であることと、銀行が資本の毀損でリスクに耐えられないという２点が挙げられている。
●ＧＭ、１０月売上高が前年同月比で約半分！（11/3ＷＳＪ）
フォードは30％減、トヨタは23％減。人口増を調整した数値で見ると、第二次世界大戦以降で最悪の月間記録とか。
歴史に残るかも知れない2008年も６分の５が経過しました。まだ、１年を振り返るには早すぎますが、私にとっての2008年の個人的キーワードは「怪我の功名」ということになりそうです。これまでにない激動の一年のなかで４３歳の誕生日を向かえることになった雇われ社長４年目突入の今年は、「怪我の巧妙」と呼ぶに相応しい出来事のオンパレードでした。そのエピソードは年末上梓予定のデビュー本に譲らせてください。
本日の記事でひとつだけ言わせて貰えば、エネルギー価格や食料価格のバブルが弾けたのは（予想通りとか当然のこととか評価はさておき）世界金融危機の副産物《怪我の功名》なのかも知れません。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年11月4日 9時12分
日銀利下げ幅は、たった0.2％
フェニックス証券のＦＸは「たった２銭」ですが、日銀の利下げ幅は「たった0.2％」でした。瞬間的に市場は大きく荒れており一概に失望で株安・円高と決め付けるわけには行きません。が、市場予測が「0.5％⇒0.25％」だったことを考えると、《絶対にグリーンを捉えると思われていたフェアウェイからのショートアイアンだったのに、手前のバンカーに沈んだ》という印象かも知れません。
ところで、今朝のブログのクイズの答えは・・・化粧品です。皆さん、正解でしたか？えっ、他にも答えはあるって？？
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年10月31日 14時17分
日本株は底か？すっぴんに耐える日本経済へ・・・
●米モトローラ、3.97億ドルの赤字に転落－第３四半期（10/31ＷＳＪ）
●アメリカンエクスプレス、人員7000人削減-全職員の10％相当（10/31ＷＳＪ）
●グーグルとヤフー、検索エンジン提携協議を中断へ（10/31ＷＳＪ）
●エクソンモービル、四半期利益148億ドル－過去最高を更新（10/31ＷＳＪ）
今週月曜日にフェニックス証券オンラインセミナーを収録したあと、弊社の株式部長から質問を受けました。
「社長のおっしゃる『米国発』の皮肉は株価指数についても言えませんか？日本（の金融システム）だけが避難場所と言われる割りには日本株が売られすぎている。米国株以上に売られる意味が判らない・・・
・・・株仲間と話をしていたら、日本の弱さは食料自給率の低さにあるのではないか、と。米国は金融バブルがずたずたになっても飢え死にはしないが日本は違う、と。社長はどう思われますか？」
過去７回のセミナーでも食料自給率の問題はしばしばとりあげて参りました。ウチの株式部長のお友達の視点は一理あると思います。
勿論、テクニカルには、
①日経平均の銘柄入替が果たして良かったのか？
2001年の銘柄見直しでＩＴ関連株に大幅に見直した直後のＩＴバブル崩壊だけではない。 浮動株比率を最重視しているＭＳＣＩや時価総額ベースで低位大型株にウェイトが置かれるＴＯＰＩＸに比べ、円高時や相場急落時に実態以上に売られてしまう。
②ドル建て日経平均はそれほど売られていない。
円高だから（輸出関連株が売られ）株安。円高なのに（日本に資金が戻っているのに）株安。ドル建てで見れば当然のこと。
より本質的な問題として、
③日本の金融システムが消去法的に選ばれていることの幻想
しばしば申し上げているように、邦銀の融資先株式の政策保有、その含み損は、外国銀行の不良債権問題と五十歩百歩である。
そして③の裏返しとして
③´個人投資家が育たず、外国人投資家に翻弄されている日本株
政策保有株式の下落による資本毀損は公的資金で助けられるが、損をした個人投資家には税金すら帰ってこない。モラルハザードが続けば個人にとって株式投資は馬鹿馬鹿しくてやってられない。本来、サラリーマン投資家よりも適正水準を意識して売買できる個人投資家の参加が進んでいないことは日本株にとって悲劇。
お待たせしました。最後に食料自給率です。
指数の話ばかりしましたが、個別株で言えば、何が買えるでしょうか？食品に限らず、生活必需品（基礎財）に関連する銘柄ではないでしょうか？
ここでクイズです。今週ある業界の方から「わが業界の企業売り上げは、ただひたすら広告宣伝費のみに比例するんだ」と豪語しておられました。曰く、売上原価にも技術開発にも比例しないと。さて、この業界とは何でしょう。答えは夕刊でお知らせしますが、勿論、生活必需品でないことは明らかです（必需品だと思い込んでいる人も少なくないかも知れないけれど・・・がヒント）。
食料自給率低迷、減反政策、食糧管理政策、食の安全の問題。。。これら全てを農水官僚の仕業だと決め付けるのは全く筋違いです。思えば、何故小学生時代の給食がコッペパンだったのか？何故、農水省は禁止農薬の範囲を広げ、結果的に事故米の定義を拡大させたのか？事故米や事故米焼酎などは、食料としての流通を差し止められただけでなく、バイオ燃料としても再利用されず、単なるゴミとして破棄された事実をご存知ですか？
心ある農家の皆さんが日夜努力されている一方、既得権益に固執するだけの農業団体、その票田に固執する政治家、既得権益への固執となれば日本一の地上波テレビなど大手マスコミ。これら悪の枢軸が農水官僚を集団暴行した結果、食料政策が脳死状態になったと私は推定します。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年10月31日 10時25分
米国利下げ。ＦＦ金利は1.0％
同日、中国やノルウェイも利下げ。ＥＣＢ、ＢＯＥも来週利下げが濃厚と、ＷＳＪ紙。
更なる利下げも臭わせたＦＯＭＣ。「ゼロ金利政策が近づいていることのジレンマ」という表題でＦＴ紙は90年代の日銀の政策が景気浮揚に成功しなかったことと今回の米国の事態を比較しています。
デフレ下で名目金利をゼロにしても、実質金利（注）は高止まってしまうわ名目金利はマイナスには出来ないわで万事休す。これが90年代の日本だ、と。現在の米国は（ヘッドラインインフレこそマイナスに転ずるリスクが濃厚だが、生鮮食料品とエネルギー価格を除いたコア）インフレは（元々の水準が）高いので大丈夫。金融政策の余地はある、と。
（注）実質金利＝名目金利－期待インフレ率
しかし、中途半端な経済学者がよく間違える罠なのですが、只今現在のインフレ率と、その将来の予想とは意味が異なります。加えて、現在の米国金融の最大の問題は名目金利が一物一価になっていないこと、つまり銀行間市場の機能不全は依然続いているため、政策金利を引き下げても銀行間の（無リスク金利である筈だった）金利が高止まり、結局は実質金利を制御できない事態に陥り続ける恐れがあるということです。
完全雇用状態（デフレギャップが無い状態）を実現する金利を「中立金利」と定義づけ、中立金利の下落に対して政策金利の引き下げが後手後手に廻ると日銀が直面したゼロ金利のジレンマに陥ると論じたのがスタンフォード大学のテイラー教授です。金利政策に限定する限り（つまり、中央銀行の機能は金利政策だけではないということが言いたいのですが・・・）、米国の現況は既に90年代日本と同様の落とし穴に嵌っているといわざるを得ません。
ただし、ユーロ圏も五十歩百歩ですが。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年10月30日 9時34分
オンラインセミナー、ブログに更新！
今夜から明日にかけてのＦＯＭＣでの利下げ期待（ＦＦ金利1.5％⇒1.0％）で円安ドル高株高。国家破綻のアイスランドは今更ながらの通貨防衛で利上げを発表（12％⇒18％）。いまやＦＸは政策金利の予想だけで成り立つゲームではありません。
史上２番目の上げ幅を演出した昨夜の米国株。それでもショッキングなのは、我が国の上場証券会社の四半期決算。日本株も駄目。投信も駄目。外国債券も駄目。ついにやることが無くなった。でも「証券・金融は経済の血液だ。無くなるわけにはいかない」と言われます。本当にそうでしょうか？
レコード針のように、知らないうちに無くなってしまった産業はいくらでもあります。過去５年間で日本酒の蔵元や杜氏の数が激減していることも意外と知られていません。証券会社が経済の血液だというのなら、日本酒は会社組織の潤滑油ではなかったか、と反論したくなります。
日本酒については経験と技術の粋を極めた杜氏さん達の世代交代がうまくいかなかったという供給側の事情と、我が国の若い世代が米麹の香りを好まなくなったという飲む側の嗜好の変化という需要側の事情が相俟って市場が萎縮したと考えられます。しかし事情はどうであれ、一大産業の環境激変に伴い職を失った方々は、過去に培った経験や技術を多くの場合は活かせない新たな職業を自助努力で探すべく苦労されいているに違いありません。
たびたび証券村で村八分になることを恐れず繰り返すのですが、金融業界だけひとり景気や雇用を人質にとって公的な保護を求めるのは筋違いでしょう。加えて日本酒はインターネットでは醸せないけど、金融取引ほどネットに馴染むものはないという厳然たる事実があるのですから。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年10月29日 10時17分
出会い系サイトと居酒屋タクシー
昨夜、フェニックス証券オンラインセミナー第７回「ズバリ！売りか？買いか？」の収録後、ビジネスアスキーとマネージャパンの連載企画で大変お世話になったレストラン店主に御礼旁駆けつけました。時は夜11時過ぎ、スパゲッティを食べながら私の横にお座りになった初対面のお客さまと意気投合。実は財務省の官僚の方でして、「居酒屋タクシーが無くなったので、居酒屋バスが夜中の３時に出るんだ」という愚痴とも冗談ともとれる話で爆笑。ビールは出ないと信じていますが・・・
時計（持っていないので正確には携帯電話）を見たら、もう１２時。「終電が無くなるので帰ります」と申し伝えたら、「タクシーがあるじゃないですか？お金は使ってナンボです。使われたお金が世の中をぐるぐる廻って景気が良くなり、また貴方も豊かになる」と引き止めていただいたのですが「そういうケインズ的思想が官僚組織を支配してきたから日本はこんなに駄目になったんですよ」とニコッと微笑みながら反論。「ケインズの乗数理論。“倹約は美徳ではない”というのは美しい詭弁だ。天然資源は無制限に人類が費消しうるという前提に従った点で、マルクスと同じ過ちを犯している！勿論、ケインズやマルクスが浅はかだった筈はない。ケインズ理論にせよマルクス主義にせよ経済政策への応用が急がれた余り判りやすく巷間流布させるべく、緻密な部分が端折られた。わたしが無礼にも批判しているのは海賊版ケインズ・マルクスに他ならないのですが・・・」。初対面の官僚のお客さまは「いやぁ、おっしゃる通り。我々財務官僚は宮澤喜一チルドレン。まさしくケインジアン集団ですよ・・・」
別れ際に名刺交換をさせていただいたら関税局の課長補佐さんでした。どうりで為替の話で盛り上がった筈です。
さて、昨日のセミナー、是非オンデマンド（再放送）をお楽しみいただきたいのですが、骨子としましては、
①金融膨張局面（レバレッジが利用しやすい投資環境でキャリー取引バブルが生じる）では為替相場は購買力平価から逸脱する。
②金融収縮局面（レバレッジが利用しづらい投資環境でキャリー取引バブルが萎む）では為替相場は購買力平価に収斂する。
③しかし、購買力平価は万能ではない。通貨には多かれ少なかれ「購買力平価に引き寄せられやすい」要素と「購買力平価を引き寄せる」要素とがある。小国の通貨、特に貿易依存度の高い（生活必需品等の基礎財を輸入に頼りがちな）独立通貨は後者の要素が極端に強い恐れがある⇒例：南アフリカランド、アイスランドクローネ・・・
さて、どうしても１時間では説明ができないもうひとつの骨子として、米国発の金融収縮が銀行間の米ドル貸借機能不全を経て、皮肉にも米ドルが（日本円に次いで）世界で最も強い通貨になってしまっているという話を冒頭致しました。
私のブログでは銀行の不良債権問題を「毒入り餃子」としばしば譬えています。「毒入り餃子」が短期金融市場、すなわち各国中央銀行が自国通貨について日々裁量で金融調節を図っている銀行間市場に突然に混入されてしまったのがリーマン破綻です。
短期金融市場における銀行間の日々の資金繰りの決済と貸し借り。その仕組みは、わたしたちが銀行などの店頭でお金を預けたり借りたいと申し入れたりする相対取引とも異なり、また証券取引所を通じてマッチングされる上場株式の売買と異なる点が実に肝です。短期金融市場は、昔なら短資会社さんを通じて電話で、今ならオンラインで資金需給のマッチングが行なわれます。個人の常識では考えられない天文学的数字が短い間に遣り取りされ、それでも貸し借りの条件、すなわち金利についてはお互い五月蝿いから、まずは条件があったもの同士がセットにされ、その後お互い相手の銀行の名前を知る。という仕組みです。ちなみに、わたしが昔短資会社さんとお付き合いしていたときは私が属する銀行が“常に資金不足”だったので毎日手形を売り、その買い手を短資会社さんが見つけてくれて、金利（と期間）が合えば取引成立。っで、「ちなみに相手はＪＡ何処何処さんでしたよ」、という具合に事後的に伝えられて納得するという商習慣でした。
例えが悪くて恐縮ですが、出会い系サイトで、事前に登録しておいた条件に合致した人が見つかったというだけで紹介料を取られて、会ってみたらガッカリ、みたいなスピード感でないと、残念ながら短期金融市場は機能しないのです。したがって、そのためには銀行というのは倒産しないものだという常識が徹底していないとマズいわけです。
リーマン破綻で、この前提が崩れてしまったために、銀行同士が資金を提供し合わず、タンス預金を溜め込んでしまった。先ほど「わたしが属していた銀行は“常に資金不足”だった」と書きましたが、「資金不足」＝「資本不足・経営危機」ではありません。今は亡き長期信用銀行の場合、「金融債や短期金融市場での調達＋長期での貸出で運用」というのはビジネスモデルの根幹だったのです。これを極端にやってしまっていたのが米国の商業銀行であり投資銀行（未曾有の長期－短期の金利差が米国の銀行を住宅ローンビジネスに走らせた背景については９月セミナーで紹介したリチャード・クーさんの本に詳しい）。フェデラル・ファンド・レート（ＦＦ金利）の近傍で調達できる格安資金を駆使して、サブプライムローンを含む長期金利（+信用プレミアム）を享受してきた枠組みが一挙に壊され、米ドル資金が枯渇してしまったのです。
さて、ＦＸをやっておられる読者の皆さんにとって、スワップ金利は概ね各国の政策金利の近傍であるというイメージだった筈。キャリー取引等の前提も、したがって、
日本円の金利＜米ドルの金利＜ユーロの金利
リーマン破綻という毒入り餃子が奇怪な現象を起こし始めます。「誰にも貸したくない」と言わんばかりの高金利になってしまった米ドルの銀行間金利。ユーロと交換に借りようとしても誰も貸してくれない。これが銀行間でユーロドルのフォワード市場が崩壊した原因です。多くのＦＸ業者もリーマン破綻直後からユーロドルのスワップを「ゼロとマイナス●●」と提示せざるを得ない状況に陥りました（ただし、フェニックス証券も含め、業者によって頑張って出しているところもありました）。
たびたび酷い譬えで恐縮ですが、ホームレスにはなりたくないと思えば、家を買うか借りるかいずれの方法しかありません。米ドル資金を短期調達して長期運用をしまくっていた米銀は、ドルを借りれなくなった以上、買うしかないということになります。為替の売買を行なう市場（スポット市場）は過去の苦い経験から現在では同時履行が確保されており、信用収縮の悪影響を受けないのです（過去の苦い経験とは、わたしが属していた某銀行が中東の某銀行に倒産直前に日本円を受け渡し対価の米ドルが時差で戻って来なくて大損した事件－銀行名からＢＣＣＩ事件と呼ばれました－です）。
以上端折れば、出会い系サイトがリンク切れになったのだがホームレスにはなりたくないので米ドルが高騰しているという話です（ここだけ聞くと何の話だ！となりますが・・・）。
お時間のある方は、以上を踏まえ、是非またセミナーのオンデマンドをご視聴ください。最後に素敵なプレゼントもご紹介しております（オンデマンド視聴者の皆さまもプレゼントの対象となりますので奮ってご応募ください）。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年10月28日 10時4分
公的資金
個人は株で損をしても税金すら取り戻せない。
一方、
銀行は株で損をしたら公的資金を入れてもらえる。
ところで、
銀行が株を保有する原資は勿論個人の預金である。
何が言いたいかと言いますと、銀行を通じて株を買えば元本保証だ。ただし元本保証の保険料は預金保険料だけではなく預金の低金利という機会費用込みでの話。
90年代と異なり金融システム救済が政局になりづらいのは、世界中の大国小国がこぞって赤信号を渡っているから。そこで我が国の民主党がどうやって存在感を示すのか注目していたところ、昨日朝のＮＨＫ日曜討論では菅直人代表代行が「新銀行東京まで救済するというのは筋が違うのではないか？血税を使う以上、ケジメは必要」と、「自民党石原伸晃氏の前では言いづらいが・・・」との前置きを全然“言いづらく”なさそうに敢えて繰り返し繰り返し強調していたのが印象的でした。
わたしにも敢えて繰り返させてください。オーバーバンキングが解消されない限り、各種金融商品の相場のオーバーシュート（バブルの生成と崩壊）は果てしなく繰り返される、と。銀行による株式保有を全面禁止することにより、オーバーバンクを解消すること。株式投資は個人投資家の自己責任によって支えられるお膳立てをすること以外に「貯蓄から投資へ」を実現する方法はない。中途半端な税制改正など全く意味はない、と。
「“マット某”と違って選挙に出るわけではないのだから、マニフェストなんか聞きたくない。それよりも、お前が言うとおり、まだドルやユーロを売り続けていいのか？そろそろドテン買いなのか、それを教えろ！」
それなんですが、今夜たまたま月に１度のセミナーです。第７回目の御題は「ズバリ！売りか？買いか？」。詳しくはフェニックス証券ホームページからどうぞ。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年10月27日 9時26分
規制緩和論者の鬼の首
●グリーンスパン氏、米国議会で質問攻めに（10/23ＷＳＪ、ＦＴ）
「規制緩和の前提に一部誤りがあった」とグリーンスパン氏は認める。が、「世紀に一度の信用収縮の蔓延（a "once-in-a-century credit tsunami)」の責任がグリーンスパン個人にあるという意見は認めない。早くも2005年の段階でリスクの過小評価について警告していた、と。
昨夜、火あぶりにされたグリーンスパン氏の発言で印象に残ったのは、
「『銀行経営者は銀行株主の利益を守るために最善を尽くすだろう。銀行経営者とその株主の利己心（利害）は相反する筈がなかろう』、と４０年余り信じきっていた。その前提の一部に狂いが生じた。」
「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）だけは規制強化されても良い。が、それ以外のデリバティブ（金融派生商品）は現況のままでちゃんと機能している。」
「逆に『大きくて潰せない』問題を国会議員の皆さんに問いたい。『いくつかの大企業は潰れると市場や経済にただならぬ悪影響を与えるから政府はそういった企業の野垂れ死にを放置しないだろう』という発想は、より規模が小さいが頑張っている競争相手に対して不公平。『うちが潰れちゃ困るでしょう』と市場経済を“人質”に取ろうとする（「大企業とそれ以外の敷居」を持ち出す）大企業には何らかの罰則を設ける必要がある」
尤も、
「未曾有の一時帰休と失業の発生を食い止められるかどうか、定かではない。」とも、
実際、
●ゴールドマン・サックス、人員１０％削減。ＧＭとクライスラー、人員削減を追加へ（10/23ＦＴ他）
世界中でバラマキ政策が正当化され、モラルハザード大国の日本は敵失により浮上しつつあります。だから円高なのか？しかし、（マイカルとそごうは潰したのに）ダイエーを潰さなかった政府自民に対して、民主党鳩山氏が当時「これで小泉改革は終わった」と発言されたのを記憶しています。規制緩和論者の鬼の首を取って、規制強化を正当化する。景気や雇用を“人質”にとって、既得権益をこっそり守る。このようなことが許されているようでは、我が国もいつまでたっても良くはなりません。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年10月24日 10時12分
ユーロだけではない通貨のメルトダウン
●英ポンド、対米ドルで５年ぶり安値に転落（10/22ＦＴ）
イングランド銀行マーヴィン・キング総裁が「景気後退宣言」。“ザ・バンク”は大幅な利下げを準備しているのではないかとの憶測が流れた。
昨年春、１ポンド２ドルを越えたというニュースをＢＢＣが派手に、且つ皮肉たっぷりに報じていたのが懐かしい。それが現在は１ポンド１．６２ドル近辺となっています。
トルコリラは3.5％下落、韓国ウォンは3.2％下落、南アフリカランドは4.1％下落（いずれも対ドルの１日の動き⇒対円では更に下落率は大）。
さて、ユーロですが、先々月号の『月刊ＦＸ攻略』に載せたユーロ“バブル”崩壊予想のロジックをご紹介して本日の更新の締めにさせていただきます。今月号がちょうどいま書店に並んでいるところです。日本橋丸善などでは“棚ざし”から“平積み”への取り扱いが変っており売れ行き好調のようで良かったです。
バブルには共通点がある。広い意味でキャリートレードであるということ。レバレッジという触媒によって助長されること（逆にデ・レバレッジはバブルを崩壊させる）。その生成の歩みは「築城３年」の如く、その崩壊の勢いは「落城３日」に似ること。上記ITバブルのように確信犯のバブルもある（「合理的バブル」という）。
この点は、まさしくFXにも当て嵌まる。
FXのキャリートレードは次の理屈で「築城」されるバブルだ。つまり、
①インフレ指標の悪化⇒②政策金利の引き上げ⇒③高金利目当ての資金流入による通貨の上昇⇒④投資過熱による更なるインフレ悪化⇒②に戻る
この循環が起こっているのが現在のユーロ圏であり、しばらく前まで起こっていたのが多くの新興国である（原稿〆切時点７月４日現在）。もし仮に多国間の資金移動の殆どが貿易など実体経済に裏打ちされたものであれば、上記循環で③から④へとは移らず輸出減少で景気が鈍化しインフレが抑制される筈。ところが、多国間を移動している投資資金の規模は貿易額の何十倍、何百倍にも上るのが現状なので、インフレと高金利は循環⇒連鎖となる。一方、これと逆の循環を起こしているのが日本と米国だ。どちらの循環が好循環なのか悪循環なのか見方によるけれど。
世界経済は様々な理由で経済学が想定するような一物一価は必ずしも成り立たない。資本移動の自由さに比べると、財の移動や労働量の移動には様々な制約があるからだ。それでも循環⇒連鎖が度を越すと、購買力平価と為替相場が余りに乖離してしまうことになる。特に、信用制度が罅割れや金融政策が操縦不能となるスタグフレーション、暴動やテロ、天変地異はバブル崩壊の引き金となる。
円キャリーのドル高が信用問題をきっかけに崩壊したように、ドルキャリーのユーロ高も時間の問題だと思うのは筆者だけだろうか？「原油高ドル安＝負の連鎖」と囃し立てるマスコミ・エコノミストの気持ちもわかるが、ドル売りを決め付ける一辺倒な“不美人投票”は余りに危険だ。どの国もそれぞれ醜い欠点を持っているのが実情なのだから。
作者:丹羽広http://www.blogger.com/profile/00460699256344071854noreply@blogger.com
更新日:2008年10月23日 9時41分