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日本など百カ国署名＝外相、支援継続を約束－クラスター禁止条約、来年にも発効

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000008-jij-int

日本の周りの国がどこもクラスター爆弾を禁止しないのに

なぜ、日本だけが禁止するのか。島国で、海外線が長く続く

日本がクラスター爆弾を手放したら、敵が大勢上陸してきた

場合、どうやって排除できると思っているのか。

しかも、イスラエル製の不発弾が出ない新しいタイプの

クラスター爆弾も購入する予定はないとニュースで出ていた。

日本は、アメリカが裏切ったり、アメリカ軍が出て行ったり

すれば丸裸も同然な弱い国だということを日本国民は

分かっていない。国が乗っ取られたら年金も出ません。

日本の中に外国人がやってきて、日本人は二等三等市民に

落とされます。漢人に攻め込まれて国を奪われたチベット人

がどういう目に会っているか、よく見てください。

作者:

更新日:2008年12月4日 9時18分

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２０年（２００８年）　１２月４日（木曜日）　
　　　　　　　　通巻第２４１３号

　「もう西側金融機関への投資はしない」と楼継偉ＣＩＣ会長が爆弾発言
　　　　米英銀行への投資は８２％の株価陥没。資金は中国経済の内需へ向かう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＣＩＣとは中国投資公司。外貨準備高から２０００億ドル（２０兆円）もの巨費をまわして、国富ファンドとして設立されてマスコミの話題をあつめ、世界の金融関係者が衝撃とともに見守ってきた。
　サウジやクエート、シンガポールの国富ファンドと一挙に肩を並べたから、ＣＩＣが次に何をするか、その一挙手一投足に世界の目があつまった。

　最初にＣＩＣは米国のヘッジファンド「ブラックストーン」へ３０億ドルを投資し、次いでモルガン・スタンレーへ５０億ドル、英国のバークレー銀行にも。
　
　九月、ウォール街の金融危機勃発で、ヘッジファンドの雄「ブラックストーン」は投資活動が頓挫、ちなみにＣＩＣが買った時点でのブラックストーンの株価は２９ドル６０セント。これが０８年１２月２日の終値で５ドル３４セント。実に８２％もの株価陥没。
　（ブラックストーンは元商務長官リチャード・リチャードソンらが開設したヘッジファンドの新興勢力で、ヒルトンホテルの買収などで名をはせた政治銘柄でもある）。

　中国のネットの書き込みには「なんという無駄な投資だ」「責任をとれ」「欧米に騙されたのだ」などとすさまじい批判が集中し、当局はこうしてネット掲示板を禁止したほどだった。
　
　１２月３日に香港で開催された「クリントン・イニシャティブ会議」の最終日に北京から飛んできたＣＩＣの楼継偉会長が演説し「もう我々は西側の金融機関へ投資しない」と言明した。
　外貨準備世界一、ＧＤＰ世界４位、米国債保有世界一という「金持ち中国」への西側の期待は、これで吹き飛んだ。０６年にイタリアを抜いてＧＤＰ世界六位、つぎにフランスとイギリスを抜き、いまやドイツに迫ろうとする中国の経済力も、ここではっきりと息切れである。


　▲世界的危機に協調すると胡錦涛はサミットで口約束したが。。。。

　世界金融危機、システムの破綻という危機を目前に中国は、その中枢のＣＩＣのトップが公式の場で、「今後は協力しない」と実際に発言したに等しく、これまで密かに欧米銀行の救済を要請されてきた、その期待感を暴風雨のように吹き飛ばした。

　対照的に中国は国内景気刺激と内需拡大のため５８００億ドル（５７兆円）を投じると先に発表したが、これらは主に高速道路建設と鉄道網の拡充に投資される。

　楼会長は「パールデルタからの対米輸出が突然の激減に見舞われたのは米国の不況もさることながら、米銀の信用状（ＬＣ）の枯渇にある」と批判した。
　つまり米銀の資金不足で米国の輸入業者がＬＣを米銀から開設できない。資金不足、ドル不足からビジネスが成立せず、「珠江地域（パールデルタ）の輸出基地で工場閉鎖、倒産、失業が広がった」と米国への責任転嫁も忘れなかった。

　楼継偉は清華大学卒業、財務部から国務院副秘書長を経てＣＩＣ会長に抜擢。背後に朱容基元首相の影あり、いまは中央委員候補でもある。ＣＩＣ社長は高西慶（前全国社会保障基金理事長）。

　蛇足だが、冒頭の「クリントン・イニシャティブ会議」とは、言わずと知れたヒラリー次期国務長官の夫＝クリントン元大統領が主宰する財団で、産油国から中国を顧客に面妖な資金を集めて「慈善事業をしている」と公言している団体。
　ＮＹタイムズさえ、この活動に批判的だった。

　しかし香港での会議で、クリントンの資金募集活動は最後になると見られる。なぜならヒラリー国務長官就任の条件が、夫の資金活動の中止だったから。
　いずれにしてもヒラリー指名公聴会（一月下旬）で上院共和党は、この面妖なる前大統領の資金ルートに関する質問を繰り出して指名に派手な嫌がらせを仕掛けるだろう。

　　　　　　　　　　△
（読者の声１） 佐藤優氏は或る雑誌で次のように述べています。
（引用開始）「不安と恐慌は、同じ現象を別の側面から観察したものである。不安と恐怖は異なる。恐怖には、はっきりした原因がある。目の前にトラやライオンのような猛獣が現れれば、人間は恐怖を感じる。しかし、不安にはこのような明確な原因を特定することができない。ただし、人間の存在を根底から崩してしまう力がある。これが不安の根源だ。・・・。
　人間の不安は、単なる主観的表象ではない。人間はいつしか死ぬ存在だ。普段は、あえて死について意識しないようにしているのだが、死は必ずやってくる。これが人間が不安を感じる根本原因なのである。資本主義経済も、市場原理が機能して、あたかも永続しているように見えるが、あたかも死亡したような麻痺状態に陥る。これが恐慌だ。・・・
最近、不安と恐慌の根源が同一であることを解明した優れた論文に接して魂が震えた。西尾幹二氏の「雑誌ジャーナリズムよ、衰退の根源を直視せよ」だ。
　西尾氏は、今般の金融恐慌と不安の関係についてこう述べている。

＜＜今回の米金融危機に際して、三菱UFJフィナンシャル・グループは、投資銀行モルガン・スタンレーの株式２１％を取得、出資額は一兆円にもおよびます。一方、野村ホールディングスは、証券会社リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門、欧州・中東部門を２４０億円で買収、いずれもリーマンの破綻が表沙汰になってから、一週間ほどのあいだに果断に決定されたものです。三菱、野村の決断については、日本が国際金融の分野に力強く船出していく端緒になるという好意的な評価がある一方、出資額はアメリカに掠め取られるだけで、最終的にはひどい目にあうだろうという悲観的な見方もあります。両社は今,大きな不安を抱えていると思います。先行きはいまだ見えません。・・・　実行している三菱や野村の人はリアリティに触れているから未来は見えません。不安に耐えています。さも未来がわかっているように語る人はすべて傍観者です。見物人です。イデオローグなのです。だから不安がありません。私がいいたのは、不安が必要だということです。言論人も実行家たれ、ということです。実行家は必ず何かに賭けています。賭けに打って出る用意なくして、安易な言葉を発してはいけないのです。＞＞

　 金融危機に対する経済哲学的分析が必要なのだ。筆者が知る範囲では、西尾氏以外の誰もこの作業を行っていない。西尾氏は今回の金融危機を思想の問題として受け止め、考察している。金融派生商品などという実体経済から著しく乖離した投資対象を作り出せば、そのような経済がいつ崩壊するかという不安を伴うのは当然のことである。金融工学は、存在の根底にある不安の問題に目をつぶり、虚構の世界でマネーゲームを行った。そのツケが現在きている。そのような状況で重要なことは、不安を正面から見据えることだ。　西尾氏は、リアリティに触れている経済人が、「不安に耐えて」いることを正確に見据えている。それは、西尾氏自身が、自己の死を見つめ、不安に耐えているからと思う。この不安に耐えるところから、逆説的に力が生まれてくるのだ」。
（引用止め）

「言論人も実行家たれ」と西尾氏が叱咤しても、なかなか三島由紀夫のようにはなれませんが、「賭けに打って出る用意なくして、安易な言葉を発してはいけないのです」との警句は言論人への重い意味がこめられていると思います。

さて以上の佐藤氏の論に接して思うのは、現下の台湾情勢についてです。
台湾前総統の逮捕と混乱ぶりが報道されても、日本国内での反応はほとんどなく、市井の話題にもなりません。
日本人はぼんやり頭で分かっているのですが、警告を発すべきマスコミ、ジャーナリズムはニュース・バリューが無いと見切ってその後については貴誌以外ほとんど知らんぷりしています。

警中の民進党と媚中の国民党間の無益な暗闘は、双方から国民の支持を失わせ、台湾の国力を著しく削ぎつつあります。漂流しだした台湾の実体に日本人はほとんど関心を示さず、それに気付かず、なんの不安も抱いていません。
台湾の変容・溶解は東アジアに多大なインパクトを及ぼします。その変動リスクを日本が最も孕んでいて、日本がその被害を一番蒙るのです。
台湾情勢がなおざりにされている状況下、宮崎さんが現地に飛ばれることは、我々読者の耳目を引き寄せ、日本人に不安を顕在化させる意義があると思料します。一路平安。
（有楽生）

（宮崎正弘のコメント）一路平安じゃなくて、一路不穏？
　台湾の問題は小生、メルマガのほかに『正論』『エルネオス』『週刊朝日』などで、それぞれ異なる角度から取り上げます。ご期待下さい。

　　　♪
（読者の声２）貴誌２４１２号「読者の声３」の続きです。宮崎先生のご著書や黄文雄先生のご著書、他の中国人の先生のご著書など読ませていただき、書かれていた事が事実であると分かっていても、感覚的に・・まさか・・と理解出来ないのです。
中国の方々はそんな中で生きていかなければならなかったのですね。
私は「ワイルド・スワン」「マオ」を読ませていただいた後、本当に日本人でよかった！と心の底から思いました。
蛇足ですが、或る中国人の先生が「日本に来て10年経ち、日本という国は嘘をつかないでも生きて行ける国だとやっと分かった」と言われたと、どこかで読み、誰なのかしら？と考えていましたらそれが石平先生だった事を今年になって知りました。
石先生のホ－ム・ペ－ジに「日本の書店で、忘れていた中国古典の書物との感激の出会い」など読ませていただき、日本を心から愛して下さって祖国・中国との決別された時は、心の中で随分と悩まれて日本人になられたのでしょう。
石先生の本の題名ではありませんが、なぜこんな幸せな国に生まれた事を感謝せず゛売国奴゛ばかりなのでしょうか？　
悲しくなってしまいます。
　　　（ＫＹ子）

（宮崎正弘のコメント）左翼ジャーナリズムに限らず自民党のなかにいる無定見な議員連中も「愛国者」を「売国奴」と呼びます。
　恵まれた国にいる人、最高に幸せな環境にある人は、そのことを天賦の条件と錯覚して、隣にある災害や戦争の危険性を感知できないのです。
哀れなるかな、鈍感！　しかし日本人の鈍感は罪ですね。いまや。
　　　　◎　△　◎
宮崎正弘の新刊予告
『やはり、ドルは暴落する！　世界と日本はこうなる』（ワック文庫）
（予価９３３円。１２月２６日発売予定！）
宮崎正弘の最新刊
　『中国がたくらむ台湾沖縄侵攻と日本支配』（ＫＫベストセラーズ　１６８０円）
　『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ）
　　　　　　　　　　　　　　　（全３３２ページ、写真多数、定価１６８０円）
　『北京五輪後、中国はどうなる』（並木書房、１６８０円）　
　『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との共著。徳間書店、１５７５円）
　『崩壊する中国　逃げ遅れる日本』（ＫＫベストセラーズ、１６８０円）
宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
　◎小誌の購読（無料）登録は下記サイトから。（過去４年分のバックナンバー閲覧も可能）。
　http://www.melma.com/backnumber_45206/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２００８　◎転送自由。ただし転載は出典明示。

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更新日:2008年12月4日 9時5分

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小児科病院、90年から1100施設減
　小児科を標榜する病院が、2006年10月からの1年間で60施設減少したことが、厚生労働省の調べで分かった。産婦人科を標榜する病院は39施設減少する一方で、産科は2施設増えていた。小児科の標榜病院は、ピーク時の1990年から1104施設減少したことになる。

【関連記事】
診療所数増加傾向に歯止め―厚労省調査
病院の減少止まらず、診療所は増加
病院の病床数、ようやく増加
歯科診療所の数、過去2年間で最高
病院数、病床数が減少―厚労省調査

　同省の「2007年医療施設調査」で明らかになった。
　それによると、全国の病院の数は昨年10月1日現在、8862施設で、前年から81施設減少した。

　病床規模別では、「20－49床」が前年比57施設、「50－99床」が34施設それぞれ減っており、100床に満たない小規模病院の減少ぶりが目立っている。

　診療科別では、神経内科の標榜病院が42施設、リウマチ科が34施設増えたのに対し、小児科は60施設、産婦人科は39施設減少していた。
　小児科を標榜する病院は1990年の4119施設をピークに減少傾向に転じ、この17年間に1104施設減少。産婦人科の標榜病院も845施設減った。

　また、療養病床を持つ病院は4135施設で、前年から108施設減少した。療養病床を有する一般診療所（19床以下）も284施設減り、1887施設になった。


更新：2008/12/02 キャリアブレイン
インフルエンザ患者急増、昨年に次ぐペース
　インフルエンザの患者報告数が早くも急増している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、患者報告数は今年第41週以降増え続けており、第47週（11月17日―23日）の患者報告数は2632人。全国で約5000か所あるインフルエンザの定点報告機関当たりの報告数は0.56。第46週の患者報告数1459人（定点当たり0.31）を大きく上回った。同センターでは、「1987年の測定開始以降、最も流行が速かった昨シーズンに次ぐペース。今、急速に増えている時だ」として、注意を呼びかけている。

【関連記事】
インフルエンザH1N1型にタミフル耐性株が増加
事業者に「BCP策定」呼び掛け―東京都
新型インフルに備え対策訓練実施―東京都
事業継続計画を全国に先駆け作成へ―東京都
慢性疾患患者にファクスでタミフル処方も

　同センターによると、都道府県別の定点当たり報告数は、山梨5.3、島根2.5、和歌山1.6、兵庫1.5、大阪1.5、栃木1.1の順。関東、近畿、中国地方と複数の地域で流行が広がっている。同センターでは、「現状のままでは、先週か今週の比較的早い時期に、定点当たり報告数の全国平均値が、全国的な流行開始の指標である1.0を超えている可能性が高いと予想される」としている。
　
　今年第36週から第47週までの患者累積報告数は6351人。年齢群別では、5―9歳の1952人、0―4歳の1647人、10―14歳の882人、30―39歳の570人の順に多い。同センターは、「特に5―9歳の年齢群の報告割合は増えつつある」としている。

　また、第36週以降のインフルエンザウイルスの分離報告数は15都道府県から95件あり、その内訳はAH1亜型が19件（20.0％）、AH3亜型が40件（42.1％）、B型36件（37.9%）。「今後どの型が流行するかはまだ不明」という。

更新：2008/12/02キャリアブレイン
60歳以上開業医の約3割が「辞める」－オンライン請求義務化
　2011年4月からレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、60歳以上の開業医の約3割が「義務化されれば、開業医を辞める」と考えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調べで明らかになった。保団連では、「地域の患者の健康などを熟知したベテラン開業医が、オンライン請求義務化で廃院すれば、地域医療に深刻な影響を及ぼす。個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要で、義務化は撤回すべき」と指摘している。
更新：2008/12/02　 キャリアブレイン
食物アレルギーの情報サイトを開設
　アトピー・アレルギー性疾患を持つ患者と家族を支援するNPO法人（特定非営利活動法人）「アトピッ子地球の子ネットワーク」が、「食物アレルギー危機管理情報」サイトを開設した。食物アレルギーの原因物質の混入事故や表示ミスのほか、その後の改善情報、患者（消費者）の誤食経験の事例などを掲載している。
更新：2008/12/02　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/index.do

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更新日:2008年12月3日 13時34分

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たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割

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友達が肺がんになってしまった。本人はタバコは吸わない。

タバコを吸う人がたくさんいる職場にいたんだけど

かわいそうすぎる。気がついたときは、レベルが上の方だった。

検査入院の結果、抗がん剤を投与しても効きそうに

ないらしい。従業員が大勢いる中で、肺がんにならない人も

いるので、遺伝子レベルで、どこか体が弱かったのだろうが

日本の法律で、みんなが一日中働く事務所だけは禁煙に

ならないものですか～。

わたしの会社は社長が禁煙にしたので、事務所は快適。

レストランやネットカフェは、禁煙席でも、なんとなく

タバコ臭い。家に帰ったら服がかなり臭くなっている。

外国では、レストランでタバコを吸うのはマナー違反のはず。

ご飯を食べてる横で臭い煙を吐くのはよくないでしょう。

ご飯がまずくなる。同じ意味で香水のキツイのも困るが、

香水の匂いでは肺がんにはならないでしょう。

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更新日:2008年12月3日 12時58分

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もみじマーク　表示義務化を猶予へ　批判受け警察庁が検討

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更新日:2008年12月3日 11時53分

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在日が消滅する？（外交と安全保障をクロフネが考えてみた）

http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/

ブログの記事・無防備な日本で、移民を1000万人受け入れて日本を”多民族共生社会”にしようと訴えている元法務官僚・坂中英徳氏のことを取り上げた。

この人は1977年にいわゆる”坂中論文”と呼ばれるものを発表し、在日韓国朝鮮人社会に衝撃を与えたと言われている。

（ぜひ読みたいと思って坂中論文の全文をネットで探してみたが、残念ながら見つからなかった）

ネットでいろいろ調べたところ、坂中論文の趣旨は以下のようである。

「若い在日韓国朝鮮人のほとんどは韓国（朝鮮）語も話せず、どんどん日本人と結婚している現在、このまま何もしないなら21世紀には在日は日本から消滅する。

そうなる前に民族を絶やさない方法を考える必要があるのではないか。

その方法とは日本に帰化してコリア系日本人となることであり、日本側も在日が帰化しやすいように”多民族共生社会”になるよう努力しなければならない」

　この坂中論文はそれに批判的な人々はもちろん、坂中氏がかばってやったはずの在日コリアンからも、「日本政府が同化政策を推し進め、韓（朝鮮）民族の抹殺を狙っている証拠」と激しく叩かれた。

だが、坂中論文を激しく叩いた在日も「このまま何もしないなら21世紀には在日は日本から消滅する」と訴える坂中論文にあおられて危機感をつのらせた。

在日勢力は民主党に浸透し、自民党の特ア利権とつながっている議員とも歩調をあわせながら、外国人への参政権付与や国籍法”改正”・二重国籍の容認などを実現させようと動いているが、その大きなきっかけの一つが坂中論文にあったと言えるだろう。

間違った知識で在日の不安をいたずらにあおった坂中論文の罪は非常に重く、日本人にも在日にも迷惑なことをしてくれたものだと私は思う。

　坂中論文が言う「在日韓国・朝鮮民族の自然消滅」うんぬんの前に、まず「民族とは何か」というところからはっきりさせないといけない。

ところで、しばしば人種と民族は混同されがちで、特に韓国・朝鮮人は民族という言葉が大好きな割に「民族とは何か」がほとんど理解できていない。

民族とは、言語や宗教・習慣などある程度同じ文化をもった人々のグループを言い、人種とは、目・髪・肌の色など遺伝によって左右される身体的特徴がある程度同じ人々のグループを言う。

よって「違う民族だが同じ人種」というケースは普通に存在する。

例えば、日本人も韓国人も同じ黄色人種だが民族は違う。
これは誰でも理解しやすいことだろう。

　だが、「同じ民族だが人種は違う」というケースは、人種・民族の違いを知っていないと正しく理解できない。

例えばドイツ民族にしろフランス民族にしろ、同じ民族でありながら、生まれつき「目も髪も黒」という人がいれば、「目は青で髪は金色」という人もいる。

これは同じ民族の中に存在する人種の小さな違いである。

　これの極端なケースはユダヤ民族である。

私は典型的なユダヤ民族というと、髪や瞳が黒で彫りの深い白人の姿をまず思い浮かべる。

しかし、アシュケナジーと呼ばれる東ヨーロッパから来たユダヤ民族は、スラブ人等との混血がすすんでいて、金髪で青い瞳を持つ人もいる。

逆にエチオピアなどアフリカから来たユダヤ民族は、黒人と混血したせいか何千年にもわたって直射日光のきついアフリカに住んでいたせいか、ほとんど黒人と見分けがつかない姿形になってしまっている。

金髪で青い瞳を持つ人と、肌も髪も目も黒い人を同じ人種と言うことはできない。しかし多少の違いはあっても同じ民族グループなのである。

彼らがユダヤ民族であるのは、親から受け継いだ血・遺伝（人種）によって決まるのではない。
ユダヤ教を信仰し、ヘブライ語を話すという同じ文化を持つからユダヤ民族なのである。

　いまいちピンとこないという人のために我が日本民族のケースを考えて見よう。

例えば、両親から黒人としての血を受け継いだが、日本語を話し、お正月には神社に参拝、いつも場の空気を読んで行動し、自分が悪くなくても人間関係の潤滑油としてつい「すみません」と言い、熱いご飯と味噌汁と焼き魚があれば文句は無いという人がいれば、これはまぎれもなく日本民族である。

（最近ジェロさんという黒人演歌歌手を知った。好きな歌手は坂本冬美で好きな食べ物はホッケと納豆だという）

逆に日本人としての血を引きながらも、韓国語を話し韓国の習慣に従い、「独島は韓国のもの」という人物は、もはや日本民族とは言えず韓民族のグループに入れた方が良いだろう。

参考

民族も人種も、バイリンガルや混血の存在を見てもわかるように、ここからここまでが○×民族（人種）と、なかなかスッパリと分けられるものではない。

だが、民族と人種の違いはご理解いただけたと思う。

　それでは問題の核心である在日韓国・朝鮮人のケースを考えてみよう。
それでは問題の核心である在日韓国・朝鮮人のケースを考えてみよう。

韓（朝鮮）民族とは何かと言えば、韓国・朝鮮語を話し、韓国・朝鮮の文化（習慣や儀礼・お祭り）を守って生活している人達のことである。

しかし在日の場合とくに若い世代を中心に、日本語しかしゃべれず韓国語はさっぱり理解できない、朝鮮半島を自分本来の居場所とは感じない、ガンダムやドラゴンボールといった日本アニメを見て育つなど日本文化にどっぷりとつかり、日本人と結婚するという人がたいへん多くなっている。

たとえ両親が韓民族であろうが自分が韓国・朝鮮籍であろうが、韓国文化でも重要な位置を占める韓国語をしゃべれないという時点で彼らはもはや韓民族とは言えない。

朝鮮半島にいるオリジナルの韓民族と同じ言語で話ができないなら、どうして同じ民族と言えるだろうか。本人がそれを認めることができるかどうかは別としても。

そして日本文化を濃厚に受け入れた以上、すでに日本民族の一部になってしまっているのである。

かつて北方遊牧民の契丹族や女真族は中国を征服して自らの王朝を打ちたてたが、中国文化に魅力を感じそれを受け入れた彼らは、しだいに自分達の言語や文字・文化を忘れていき、すっかり漢民族と同化してしまった。

それと同じことである。

正確な統計は知らないが、もし在日のほとんどが既に韓国語をしゃべれなくなっており、半島の文化を忘れてしまったのであれば、「在日は既に消滅している」と言っても良いだろう。

それがこの記事のタイトルの答えである。

　だが、民族とは何か正確に理解していない在日勢力は坂中論文にあおられ、「在日が日本に帰化をしたら韓民族が消滅してしまう。だから韓国籍のまま日本で参政権がとれれば、韓民族が自然消滅せずに済む」と考えたようだが、まったくムダな努力と言わざるを得ない。

逆に坂中英徳氏は在日が帰化して日本を”多民族共生社会”に変えることが、在日の自然消滅を防ぐ道と論文で説いたというのだが、それも間違っている。

ここでもう一度言う。

民族とはある程度同じ文化を共有する集団のことであり、親から受け継いだ血がどうとか、どこの国籍を持っているかは、ほとんど関係が無い。

　それでは在日の民族としての消滅を防ぐにはどうしたら良いか？

まず在日の親が子供に、日本語と同じレベルまで韓国・朝鮮語をしゃべることができるように教育することである。　そして子々孫々まで朝鮮半島の文化（習慣や礼儀・祭祀）をしっかりと伝えることである。

こうすれば、たとえその子供が韓国朝鮮籍のままだろうが日本国籍を取ろうが、民族の消滅は防げる。

日本政府は、在日の家庭内で韓国語の使用や朝鮮半島の礼儀・習慣を守ることを禁止していない。

（もちろん日本の法に違反せず、日本社会の伝統・習慣を尊重した上での話だが）

在日が民族として消滅するかしないかは彼ら自身の努力の問題、家庭内の問題であって、やれ「日本政府のせいだ、日本人が差別をするせいだ」と責任転嫁ばかりやっていて、自分達がやるべき努力を怠っていたら、民族消滅へ向かってまっしぐらなのは当たり前。

日本の左翼勢力も「在日が消滅しようとしているのは日本が差別社会であり、”多民族共生社会”ではないからだ。日本国憲法14条に反しても、日本にいるすべての人を平等に扱え！在日に参政権を与えよ！国籍法を改正せよ！」と主張しているが、まったくのお門違い。

「馬を川まで連れて行くことはできるが、水を飲ませることはできない」ということわざがあるが、もし在日の子供が、「韓国語を勉強するなんてめんどくせ。朝鮮文化の維持なんて興味ねー」と言うのであれば、在日の親に指導力が無いことが一番の問題であり、子供にとって”韓民族”とは、その程度の価値しか無かったということだ。

　だがそれは必ずしも悪いことではない。

ドイツの有名な社会学者マックス・ヴェーバーが言うように、血（遺伝）によって能力が受け継がれるという信仰は原始社会であればあるほど強くなる。

しかし社会が発展してくると良かれ悪しかれ、「同じ血によるきずな」とか民族といったものへの興味が薄れてくる。

国家指導者の地位を、王家の血を引く者だけにつがせる世襲制から投票で選び出した者につがせる民主制に変わり、大家族は小家族に分かれさらに個人主義となり、肌や目の色よりもその人の持つ能力や考え方で人々が結びつくようになっていく。

　韓国人は族譜と呼ばれる家系図を崇め奉り、李一族の三星財閥や鄭一族の現代財閥といった具合に、一家庭レベルから韓国を代表する企業集団まで血のつながりを最重要視してきた。

この点、ソウルの街並みがどれほど近代的になろうとも、まだまだ韓国は先進国より原始的な社会といえる。

その最たるものが金氏朝鮮王朝（つまり北朝鮮）だし、南北朝鮮ほど年がら年中「民族！民族！」言っている国もない。

　在日が日本という先進社会で長いこと暮らすうちに、じょじょに民族を忘れていくというのはある意味自然なことである。

日本が”多民族共生社会”かどうかなんてほとんど関係が無い。

もし在日が民族の伝統を守りたいならば、自分達の子供に民族文化をしっかり伝えていくなど、家庭内でまず努力しなければ何も始まらない。

それすらやる気がない・できないという者に「韓（朝鮮）民族を守れ」うんぬんを言う資格はない。

もちろん日本社会もそれを禁止していないし、誰の血を引いているか、どこの国籍を持っているかということと、自分が何民族かということは、ほとんど関係がないということは念をおしておく。

　まず在日が、自分達の家庭で民族の伝統文化を子供たちに教えることができていないのに、日本の左翼勢力が「在日が消滅しようとしているのは日本が差別社会であり、”多民族共生社会”ではないからだ。在日に参政権を与えよ！国籍法を改正せよ！」とお門違いの主張をし、それにあおられて在日は本来やらなければならないことからますます遠ざかっているというのが、現在の状況と言えるだろう。
<了>
～～～～～～～～～～～

日本のお姉さんの意見。↓

ユダヤ人は、国をなくしてもずっと、ユダヤ民族の血を

絶やさなかった。厳密に言うとユダヤ人という定義は血では

なく、ユダヤ教をきちんと信じている人々のことで、ドイツに

いた一部のユダヤ人もユダヤ人の血は受け継いでいない

らしい。でも、本人がユダヤ教で自分がユダヤ人だと言う

ならユダヤ民族なのだと思う。

ユダヤ人の基本は聖書で、子供たちは幼い時から聖書の

言葉を暗記している。

知人の子供は、５歳で海外に赴任された親について日本

国外に出たが、ちゃんと日本語をしゃべることができるし、

大学生になってから夏休みに日本に来て塾で勉強して

漢字も書けるようになったそうです。

在日は、永遠に日本に住み続けるつもりなら、日本人に

なって税金も年金も払ってほしいと思う。

権利ばかり主張して日本人としての責任をはたしていない。

日本人の税金をあてにして生きているから卑怯な連中だと

在日チュウゴク人も言っている。

外国人で生活保護を受けているのは、圧倒的に在日なのだと

聞く。いいかげんにしてほしい。移民を引き受けたら、ほとんどが

生活保護で生活しだすはず。イスラエルでもアフリカから

来た移民は、ほぼ全員生活保護で生活していて、金額を

あげろと言ってデモまでしている。おとなしい日本人が

移民などを受け入れたら、移民が暴れたら何でも要求を

受け入れて好き放題にさせてしまいそう。在日にも、

部落民にも何でも要求するものを与えるから、みんな強気で

何でも市役所に要求してくる。

部落民という区別も無くなってきているのに、利権を捨てたく

ないから、いつまでも差別されていると主張する。

日本人は、自分たちの税金がどこに使われているのか、

もっと調べた方がいい。

作者:

更新日:2008年12月3日 11時12分

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●２００８年１２月３日外国人特派員協会田母神氏講演Ｙoutubeに

<<先刻承知と思いますが、当日の記者会見はすでに
Youtubeにアップされています。
http://jp.youtube.com/watch?v=MSPxHnjT0jg
ご参考まで。
以上
marine >>

奥中　正之氏より

＜＜本日の産経新聞のオピニオンコラム「正論」に、
「ベルリン壁崩壊から２０年と拉致」と題してクライン孝子氏が
寄稿しておられる。
詳細は↓

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081202/kor0812020319000-n1.htm

拉致被害者のシンボル的存在である横田めぐみさんの
お母様・横田早紀江様は、
「拉致問題の解決努力は国直しね」とおっしゃっている。

わが国の主権を北朝鮮に侵され、同胞が拉致されいるのに、
多くの政治家は被害者の救出を真剣に考えない。

国家主権を侵害されたことに対する危機感も
怒りも感じられない。

正に我が国が政治のグローバルスタンダードから一人外れた
異常国家であることが浮かび上がる。

チャイナの中央政府系の人物が産経の特派員に対して、
「日本は経済は一流、政治は四流ですね」
と話したそうだ。

チャイナだけではなくて、世界の国々の人々は皆そのように
考えているのだろう。
国民の一人として穴にでも入りたい恥ずかしさである。

さて本論に戻り、
田母神前航空幕僚長が国を愛する論文を発表したことで
その職を追われた問題も、正しく「国直し」の問題そのものである。

田母神氏は月刊誌「ＷｉＬＬ」の２００９年１月号に手記を
寄せて居られる。
この手記を読むと、私の指摘が如実に分かると考える。

なお、ねじれ国会という難しい政治情勢の中で、
金融恐慌に端を発する経済不況対策実施やら、対テロ戦争への
協力継続実現という重要政策を滞りなく進めるために、
余分のエネルギーを排除するために止む無く
田母神航空幕僚長
を切ったのだと理解していた。

しかし上記田母神氏の手記を読むと、さにあらず、
愛国心を吐露した航空幕僚長
に石を投げるような非礼且つ非情な処遇で自衛隊から
追い出している。

これでは、現在の自民党には国家経綸の原理原則はなく、
権力維持のための国会対策のために、国家を貶める原則にも
安易に飛びつくという事実が明確になった。

与野党とマスコミの多くが袋叩きにした田母神氏をネット上では
多数の国民が支持している。
政治家やマスコミよりも国民の方が国家の危機を感得して
いるのである>>

●２００８年１２月３日表現の自由ではなく、変更ねつ造報道では？

ちゅう太郎氏より

＜＜１２月２日のメルマガに、
田母神氏の外国人特派員協会
での内容が紹介されており、
「記者のみなさんも多数参加され、質問に答える田母神氏は堂々と
毅然としておられた」とのことですが、
１日の日本のテレビニュースでは
「田母神氏の話に記者から嘲笑がおこった」と、
「あまりにもお粗末な田母神氏の記者会見の内容」
と報道しておりました。

残念ながらどこの局か、（時間も午後１０時を回っていた
と思いますが）時間も不明です、
この報道を見たとき
「本能的に、この報道はおかしい、
また変更報道か」と感じました。

クライン孝子さんのメルマガで
「やはり、またか」と思いました、

このテレビ報道は表現の自由ではなく、偏向捏造報道です、
マスコミとは言えないものです、

これをみても「マスコミは左翼思想を根底にした報道」とか
「政治思想」ではなく、もはや某国の代弁者で工作員です。

このメールをメルマガにのせていただければ、
どこの局のニュースかわかると思います、

このようなテレビ局には絶対に抗議すべきと思います、
おかしい、またかと思いながらパソコンを操作していて
やり過ごしたことが、残念でなりません。

テレビ局への抗議だけでなく、このニュースのスポンサーへも
抗議をすべきです、
ちょっと興奮しましてしまいましたが、まずは取り急ぎご連絡まで＞＞

●２００８年１２月２日アジア女性基金の使用不明金３１億円はいずこへ

山椒小粒氏より
＜＜http://www.kamimoto-mieko.net/doc/gijiroku/2005/04_25_kessan.pdf
随分古い話で恐縮ですが、
上記pdfで
【アジア女性基金】の使途不明金が31億以上に上る指摘がされて
います。
（今読んで面白いのは神本美恵子氏が突ついている点）

償い金総額7億2800万。
政府から基金へは合計41億。

では残りの30億はどこへやら？？

「アジア女性基金」1995年に設立。

これまで364人の元私娼婦の女性に対し、基金から1人あたり
200万円の
「償い金」と
時の「総理大臣の手紙」を送付。

この基金は有耶無耶のまま（収支報告は検索では出てこない）
2007年3月末日をもって解散。

同じような法案が国会図書館法
（GHQ史観を 永遠に 固定する売国法案 ）
こういうのを左翼の利権
（国を売り法外な金を懐にする）
というのではないでしょうか？

■国立国会図書館法改正案とは
要約 国立国会図書館法に恒久平和調査局の設置をする。

所轄する調査事項
１．開戦経緯
２．朝鮮人・台湾人の強制連行
３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制
４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄
５．２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為
６．２～５以外の戦争被害
７．わが国の賠償責任 予算 2億5千万円/年

※民主党政策INDEX2008は、
民主党が都合が悪いと思ったのか自党のページから削除して
見られませんのでここからどうぞ

http://www.nikaidou.com/2008/10/25/minshubaikoku.pdf 　　＞＞

●２００８年１２月２日外国人特派員協会で田母神氏講演（１）

昨日
外国人特派員協会にて
田母神氏の講演があったとのこと。

私が日本にいれば、すっ飛んで出かけて
氏の講演、お聞きしたのに残念です。

早速、共闘の奥山氏より詳細な報告をいただきました。
実は昨日ホットニュースとしていただいていたのに、
バタバタしていて、今日になってしまいました。

外国人記者たちは実に洗練されています（右左関係なく）
その中で、愚劣質問をした天下の朝日の記者さん、
さぞかし、彼らに嘲笑されたことでしょう。

『親潮４５』ではＭ資金とか
表紙にでかでか見出しがでてたけど、
中味読んだら、うすっぺら。

それよりか
『暴力団大幹部と密会』
金と女、『小沢一郎』闇の権力相関図
の方が読み応えがありました。

集団的自衛権行使容認の持論展開　田母神氏が講演
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081201/plc0812011441007-n1.htm

奥山篤信氏より
（平河総合戦略研究所代表理事
http://www.melma.com/backnumber_133212_4303342/

＜＜昨日１２時より１４まで有楽町の
外国特派員倶楽部にて
田母神将軍をお呼びしての講演会。

なんと大食堂のスペースが満杯で補助席を左右演台に向かって
並べるほどの大盛況であった。

僕は直に将軍とお会いするのは初めてであったが、かぶりつき席
にて将軍を応援するような気持で見守った、

特に特派員倶楽部は最近の東京の地位低下により
記者のレベルが低いので下らない言いがかりや質問を恐れて
いたのである。

詳細は平河総研の次号に掲載するつもりだが、結論から言えば、
まず目の前に見る将軍の今までの間接情報以上の凛々しさと
頼もしさであった。

真正面から質問に堂々と答え反論する態度はかって列強を退けた
維新の日本の外交を彷彿させるものがあった。
絶対に引かない迎合しない態度はまさに会津の武士である。

～講和条約の後あれこれ議論するのは国家として好ましく
ないが
（実際日本はアメリカに原水爆投下について持ち出して
いない→これ絶妙の抑え効果でした）、

中韓がいろいろ事実と反したことを言ってくるのに、
歴代の政治家などが黙っていたからこんなことになってしまった。
これ以上黙っていたらさらに事態は悪くなる。だから堂々と
反論すべきは反論するのである。
お互いの立場意見を違いがあっても尊重し合うのが国家間のある
べき姿であるはずだ。～

●２００８年１２月２日朝日記者、さぞや特派員協会で笑いものに（２）

僕は実に彼の切れ味のよいフェアーな態度に感じ入りますます
好感をもった次第である。

欧米の記者もきっちりと反論する相手には一目置くのである。
だから少なくとも欧米の記者はいやらしいアンフェアーな
質問はなかった。
そして見事にそれに将軍は対処した。

さて面白い話を付け加えよう。

エレヴェーターであの朝日の自称軍事記者ＳＴが同僚らしき男に
「新潮４５」の１２月号のM資金女詐欺師と将軍のかかわり合い
の記事についてひそひそやっているではないか。

さてＳＴは予約していなかったのか補助席の最後部に座って
やたらもじもじとした様子であった。
顔色は土気色そして、表情はあの新聞特有の人の弱みに
付け込んで大新聞風を吹かして生きてきたウジ虫のような
不潔な眼付と風貌である。

いざ記者の質問の機会となってこの男扇状の向って右の最後部
より手を挙げるがレフェリーの目には届かない。

ついに業を煮やして最前列に飛び出して挙手しやっとのことで
質問の機会を得た。

全く場違いのこの「新潮４５」の憶測記事を英語で皆に
聞こえる風にいかに将軍がこの女詐欺師のために利権で動いているか、
ホテルの部屋で会っているのが何よりの証拠だといわんばかり
にさらにウジ虫の目で追及するではないか！

将軍はびくともせず、
私は一切かかわっていませんと宣言、

そこには嘘もごまかしもない潔癖さがにじみ出ていた。

それに対してＳＴはルールに反してマイクの所に走り、
レフェリーの怒りと記者たちのブーイングに遭ったが、
卑しいねだりで一言だけと
「ホテルでその女とあったのは事実か？」
と質問　
将軍はこの不規則発言に答える必要はなかったが
「会ったのは事実だが、言われるような話題ではなく別の話だ！」
ときっぱり。

僕が言いたいのは同じ日本人でありながら本日の目的以外の
しかも「新潮４５」の古い怪しい伝聞記事で、
将軍のスキャンダルの噂をわざわざ英語で記者に知らしめ、
食い下がろうとするこの下劣な売国精神である。
朝日他マスコミのまさに日本人のなかの反日の歴史を
垣間見た次第である。

お疲れ様でした！将軍＞＞

●２００８年１２月２日左翼も所詮利権であり、金なのであります。

兵庫県民氏より

<<いつも、いろいろな情報をありがとうございます。
私は、兵庫県の阪神間に住しておりますので、いつも、
「たかじんのそこまで言って委員会」を見ております。　

１１月３１日　田母神前空幕だけでなく、
松島元陸自中部方面総監、
川村海自元海将補も出演され、実に見ごたえのある、
そして、
今までの「たかじんのそこまで言って委員会」のなかでは、
近来まれに見る面白い番組でありました。

どこかのネットで映像がないかと探しておりましたら　
ありました。

個人のサイトのようで　果たして著作権などの問題はないのかな
とも思いました
が、　必見と思い、お知らせいたします。
下記、ご覧ください。　

田母神氏の発言は　大変ユーモアがあり、番組の
のっけから、あの関西一、突込みの鋭い、たかじんより先に、
大爆笑を取ったあたりたいしたものです。　

関西のタレントでも　たかじんの前では物言いにくい
のですから、あの鋭さには感服いたしました。
少なくとも関西では　相当数の田母神ファンが生じたと断言
できます。

阪神淡路大震災では、私たちは　

松島中部方面総監

の指示の下、隊員の方々に大変御世話になりました。
自衛隊はこんな時に遅かつたとか、自衛隊の若い隊員が
瓦礫の山をバックにして記念撮影してたとか　
いろんなデマが神戸では飛び交っておりました。

そして　ボランティア元年などとマスコミは持ち上げましたが　
ボランティア活動を隠れ蓑に左翼の輩が徘徊しておりました。
もちろん全てではありませんが、私もボランティア活動を一年半して
おりましたから、
いろんな裏面を知ってしまいました。　
結局　県行政とＮＰＯ法人の利権がらみの癒着
構造になっておるのであります。　

左翼も結局は利権、金なのであります。

震災のことを語りだしたら　長くなるので　このあたりで
話を止めます。

下記が　映像です。約２０分の映像が　４つに分かれております。
とても面白いので　あっという間に　見終わってしまいます。
それでは。

http://takajintv.blog101.fc2.com/blog-entry-66.html >>

●２００８年１２月２日麻生総理も反省すべきところがありますが、、、（１）

ちゅう太郎氏より

＜＜麻生総理の支持率が低下と、各テレビ局で１日中報道して
います、一時期の安倍元総理たたきを連想します、

まずテレビ、マスコミ報道、野党は偏見と麻生総理の言葉尻、
発言の一部を引き合いに出し批判しています、

たとえば　問題を優秀な部下に任せば＝＝＝＝＝丸投げ
　　　　　総理が決断すれば＝＝＝＝＝＝＝＝＝独断、独裁
　　　　　福田総理にヤメロと言いながらやめれば
　　　　　＝＝＝＝放り投げ、無責任
　　　　　などなど例を挙げればきりがありません、
なおかつ捏造報道です。

先日、麻生総理が小沢民主党代表の地元を訪れた時の報道
ですが、聴衆は少なく拍手もマバラとマスコミは報じて
いましたが

現実は沢山の聴衆、なおかつ握手攻めだったそうです、
写真を添えたホームページがありますので、アドレスを添付します。
ｊ－cia　と言うページに出ていました。　
　http://www.j-cia.com/
　　　　　
麻生総理も反省すべきところがあります、それは真の保守と
みていましたが、
国籍法改正を衆議院、参議院へ提出、
田母神論文問題の処理の仕方、
麻生総理を支持した国民を裏切るものです、

むしろこのことが支持率低下の最大要因かもしれません。

●２００８年１２月２日日本人はあらゆることに警戒、特に議員は（”）

それにしても敵はなりふりかまわず、死に物狂いで
日本への工作をすすめています、

きょうのネットニュースでも北朝鮮の後継者問題で、
長男への一本化が決裂と出ています、
北朝鮮は１０年ぶりの食糧難にあえぎ、いつ崩壊してもおかしく
ない状態であり、
中国も経済は失速し、国内でのデモは頻繁にあり
非常に不安な状況です、

このことからも敵は非常にあせり、なんとか日本を自分らに
とって住みよく、自分らを受け入れるように工作しています。

横浜市では、
外国人教職員を常勤講師から正規採用にする動きが、
市民活動家により決まりそうです、

またまた反日教育が行われるでしょう、
われわれが肝に銘じなければいけないことは、
マスコミ、をはじめあらゆるところに、工作員が入り込んで
いるということです、
それに加え工作員に弱みを握られたのか売国奴が多数いる
ことです、

学校教育で人間性善説を唱え、まじめな日本人は真に受け
いいように工作員にだまされています、

売国奴も工作員の言いなりになれば
自分の身が安泰、金も手に入ると思っているようですが、
子や孫になれば関係ありません、
悲惨なことになることはわかっていません。

地方分権など工作員の思う壺です、彼らは少しずつ水が
タオルにしみるように日本へ入り込んでいます、
平和団体、反戦団体は工作員です。

今後外国人、在日に対する法律はスパイ防止法を作らない限り
認めてはいけません、

日本人はあらゆることに警戒し、特に議員は監視しましょう。
自民党は天下りなど無駄使いがありますが、売国民主党は国
ごと外国へ売り渡します、
絶対に民主党に政権を渡してはいけません。

民主党代表小沢氏はあるスキャンダルが
週刊新潮にでてかなり評判を落とすでしょう、

しかしポスト小沢氏が岡田前党首です、
彼は永住外国人地方参政権付与賛成派で、またまた
000です、
>>●２００８年１２月１日国籍改悪法見送り！ズル議員を見張ろう

速報・２日の参院法務委員会開催は流れました。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/819795/
国籍法改正案：
民主会合で慎重論　２日の委員会採決見送り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081202k0000m010028000c.html

T氏より

<<阿比留さんのブログによると、
国籍法案を審議する明日の参院法務委員会の開催がキャンセル
となったそうです。

しかし、だからこそ国民は、自警団が夜は焚き火をたいて
交替で見張るくらいの警戒が一層必要だと思います。

議会は一体何をしたいのでしょうか？
年の瀬のこの多忙な時期、それでなくとも不況の翳りが深く
さしている市井の竈に、これ以上不安の陰を差し込むような
ことをしないで欲しい。

国の形、国民のアイデンティティ、そういうことに
関わる重大な事項を、闇討ち同様に勝手に変更してしまうような
法案がするりと出てくる今の日本の現状は、間違いなく暗い。

そして、それを全く報じない大メディアは、
とっくにジャーナリズムを放棄している>>

ということですが、油断は禁物です。
永住外国人地方参政権についても
ちゅう太郎氏からのメールですと、
この法案ですが、衆議院提出すでに１６３回だそうで、
流れても流れても、執拗に、誰かが提出してくる。
そのうちに、ちょっと油断しているスキに
あっという間に法案を通してしまう。

相手はそういう手口を実によく研究しているみたいです。
きっとその方面のプロなのでしょう。

以下、今一度、念のために一部記載させていただきます。

＜＜、
一つの事に目を奪われていると、
ひそかにすすむ闇法案、
「永住外国人地方参政権付与法案」が衆議院で審議中です、
そのような審議中の
法案を列記したホームページを見つけました、

下記添付します。

衆議院での法案審議リストです、http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 　　　
の衆議院議員提出法律案をクリックしてください、

上から５番目に、永住外国人地方参政権付与法案の項目があります、
この項目の右へ、経過の欄をクリックすると、法案提出議員の
名前が出ています、
この法案提出者は「井上義久君」
http://www.yoshihisa.gr.jp/ となっています、
このかたは公明党です、やはり。＞＞

●２００８年１２月１日政治家＝お笑いタレント

森元首相「お笑いタレントでもやれ」　
塩崎氏らを批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/200581

作者:

更新日:2008年12月3日 10時27分

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医者がミスしたからといって罰則を与えるのは間違って
います。人間だからミスは当たり前。
でも、どんなミスがあったのか、報告しないと
他の医者の警告にならず、同じミスが続く。
罰則がついてくるなら医者や看護婦は、なるべくミスを
隠すし、ミスと思われないために、カルテを書き換え
たりする。人間だから、かばいあったりもする。
産婦人科になり手がないのは、訴訟を起こされることが
多いから。ミスを未然に防ぐために、病院の
経営者も努力しないといけないが、医者が足りなくなった

原因は、政府のやり方が間違っているからでしょう。

病院の経営者のせいではない。

研修医が町の大病院に集中するようにしたのは、

政府です。訴訟で医者を責めるばかりでは、何も
解決しない。政府が動かないと。↓
医療事故報告制度、WHOガイドラインと厚生省案 投稿者 どっちだ 日時 2008 年 4 月 05 日 18:49:40: (回答先: 今まで太いムチしかなかったので、
細いムチを作りました、よかったら使ってください。 投稿者 どっちだ 日時 2008 年 4 月 05 日 17:05:10)
----ステトスコープ・チェロ・電鍵　から転載-------

医療事故報告制度、WHOガイドラインと厚生省案
２００５年、WHOは、「情報から行動へ」と題して、WHO DRAFT GUIDELINES FOR ADVERSE EVENT REPORTING AND LEARNING SYSTEMS（以下、ガイドラインと略す）という報告を出した。医療事故報告と、それによる学習を確立し、患者をより安全にするために、このガイドラインが作られたとある。
現在、厚生労働省が遮二無に成立させようとしている、医療事故（安全）調は、医療にかかわる死亡事例だけを対象にしている。死亡事例は、医療事故のなかで、最悪の結果となったケースであり、上記WHOのガイドラインの対象の一部である。また、厚生労働省は、立ち上げる組織名から分かるとおり、将来は医療事故全般を対象とすることを想定しているように思える。
そこで、ガイドライン第六章に示された、報告制度が上手く機能する条件を、厚生労働省案に照らし合わせてみたい。
Non-punitive
報告制度が上手く機能するための最も重要な条件は、制度が懲罰を与えるものであってはならないということである。即ち、報告者も、他の関与している医療従事者も、報告の結果罰せられてはならない。世論は、医療事故の責任を個人に帰し、「被告人」を罰する方向に圧力をかけるものなので、この条件を実現させるのは最も難しい。報告の個別内容を、秘匿することが、最も良い解決方法である。
一方、厚生労働省案では、調査は、行政処分に直結し、民事・刑事裁判にも情報を渡すことになっている。個別内容の秘匿性も、全く保証されていない。
Confidential
患者と報告者の個別情報は、第三者には秘匿されねばならない。組織レベルでは、訴訟に利用しうる情報を出すべきではない。
一方、厚生労働省案では、患者側代表も調査に加わることになっており、また上に述べたとおり、訴訟にも情報を提供するとされている。場合によっては、警察への通報もされる、となっている。
Independent
報告制度は、懲罰を行なう権力を持ついかなる公的機関からも、また調査結果に利害関係を有する組織からも、独立していなければならない。政府機関のなかでは、報告を受ける組織と、処分を下す組織を峻別することは難しいかもしれないが、報告制度への信頼性を確保するためには、それは必須のことだ。
一方、厚生労働省案では、調査組織と処罰組織は、同一の省内におかれることになる。特に、行政処分を下す権限を有する厚生労働省に、調査組織を無理矢理置こうとしていることにはお起きね疑念を持たざるをえない。
Expert analysis
医療事故が起きた臨床的な状況をよく理解し、さらにその根底にあるシステムの問題を把握する能力のある、熟練研究者によって、報告は解析される必要がある。政府が運営する報告制度が陥りやすい最大の失敗は、報告を強制するが、それらを解析する人的・物的資源を準備しないことである。専門家の知識・技術が、どのような報告制度であっても、最大の本質的な条件である。
一方、厚生労働省案では、中央に２０名、地方に５から１０名の調査委員を置くとされている。その身分は、実に非常勤公務員である。予算規模などへの言及はないが、人的資源に関してだけでも、いかにお手軽に考えているのか、浅はかさが露呈されている。
Credible
組織が独立し、さらに十分な専門家が解析に従事することが、この組織の発する改善勧告が受け入れられ、実効性を持つために必要である。
Timely
報告は、迅速に解析され、改善勧告がそれを必要とする医療現場に早急に送付されなければならない。
一方、厚生労働省案の陣容では、はなはだ心もとない。これだけ専門分化した医療のなかで頻繁に調査委に上げられる報告内容を、たかだか５から１０名の非常勤の調査委員（その中には、法曹関係者・患者側代表なども加わる）が解析できるのか。
System-oriented
調査組織が発する改善勧告は、医療従事者個人の行為よりも、医療システム・医療の手技過程・医療機器などに焦点を当てるべきである。これは、一見とんでもない個人的な過誤であっても、医療システムの欠陥によって起きるという考えに基いている。このシステムの欠陥が改善されなければ、別な時に、別な人間によって、同じ問題が再発するのだ。
一方、厚生労働省も、当初、医療従事者個人の問題を扱う論調であったが、最近は、盛んに個人の責任ではなく、医療システムの問題を追及するといい始めた。医師の労働法を侵した過酷な労働の実態、低医療費から来る多忙さなどが、医療システムの問題として浮かび上がる可能性は高い。そうすると、罰せられるべきは、それを放置・悪化させている厚生労働省そのものということになるはずだ。ところが、メディアの報じるところでは、医療機関のその責任を取らせ、最悪の場合、医療機関を取り潰すつもりらしい。
Responsive
調査組織は、広範な医療制度の変更を求める改善勧告を効果的に発する必要がある。勧告された医療機関は、その改善勧告に従わなければならない。
一方、厚生労働省案の人員配置では、そうした勧告をだせるのかどうか、極めて疑わしい。さらに、医療機関にシステムの改変を、財政的な根拠なしに、厚生労働省が要求するとしたら、この改善勧告は実現しないだろう。医療機関は、医療安全に対して投資をする余裕がないし、新たにそうした措置をとっても、経営に全く寄与しないのだ。これも、大きな医療システムの問題である。

と、ざっと検討してみただけでも、厚生労働省案が、如何にいい加減な内容であるか、よく分かる。厚生労働省は、WHOと直接接触する省庁である。それなのに、WHOのガイドラインとここまで相容れない、貧弱な調査組織をあわてて立ち上げようとしている。彼等は、医療機関を行政処分する、より強い権限と、この組織を立ち上げるための行政の人員と予算を得ることを目的にしているとしか考えられない。
この行政の暴走を許せば、急性期医療は成立しがたくなる。今でも、急性期医療は、様々な圧力によって、貧困化し続けているのだが、その息の根を止める決定打になる。２００８年４月５日
http://asyura2.com/07/iryo01/msg/621.html

作者:

更新日:2008年12月3日 10時3分

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子供には、割り箸を持ったまま人ごみを

歩かせないとか、えんぴつを鼻の穴や耳に

さしてふざけないとか、親も子供に厳しく注意して

いないといけないし、万が一転んで割りばしやえんぴつが

喉に刺さったら、耳鼻咽喉科ではなく、脳外科医に

駆け込んで、割りばしが深く刺さったことを説明し

「何が何でもCTスキャンをしてください！！」と強引に

お医者さんを説得しないといけないんだなと思いました。

医師を訴えた家族は、ネットでクレーマーだと

書かれたそうですが、この家族が裁判沙汰にして

くれたおかげで、全国の親は、子供に割り箸

（綿菓子の割りばし）を持たせて人ごみを歩かせるのは

危険なのだと知ることができたので、意義があったと

思います。ただ、訴えられた耳鼻咽喉科の医者は

ストレスがかかって大変だっただろうなと思うのです。

割り箸の一部が脳みそに刺さっていたなんて、想像する

のは難しかったかもしれません。

お母さんが「もう少し丁寧に診察すればよかった。」と

言ってほしかったという意見を言っておられますが、

医者は丁寧に診察したのでしょうが、脳に刺さっている

かもしれないと、想像することができなかったのだから

どうしようもないです。耳鼻咽喉科の医者は今度から

喉に割り箸が刺さった子供が診察に来たら、

先に脳外科医に行くように勧めた方がいい。

医者や警察たちは、知識だけではなく、想像力やひらめき

のセンスが必要なのだと思います。

耳鼻咽喉科の医者はケガの具合から見て、脳まで行く

ほどの傷ではないと判断したのですが、

「もしかして、、、。」と考えるセンスがなかったのだと

思います。センスが無かったことを責めても、医者が

かわいそう。

「患者さんに痛々しい死の結果を生じさせ、改めて

哀悼の意を申し上げます。本日の判決で過失も否定され、

裁判所の判断に感謝します。」と医者は意見を述べている。

申し訳なかったという気持ちはちゃんとあるのです。
でも、もしわたしが、耳鼻咽喉科の医者だったら、

割りばしが脳まで達していると判断できただろうか？

センスのある心配性の医者にかかるか、かからないかは

親の選択だと思う。医者を責めてもキリがない。

ＣＴスキャンを受けたかったら、親は病院で大騒ぎして

「心配だからお願いします。」とその場でゴネるしかない。

４歳の子は、どれだけ痛いのか説明できないと思うし

親が決めるしかない。４歳の子は、車道に突然飛び出すし、

熱湯の入ったナベをひっくりかえすし、風呂場で転ぶし、

いろんな危険なことをするから、親が守るしかない。

人ごみで４歳の子に綿菓子を与えるのは、元々

危険だったのかもしれない。子どもが割りばしのせいで

死んでしまったのは本当に残念なことです。

わたしの親は、わたしが子どもの頃、割り箸をくわえて

遊んでいたら、ひどく怒った。

友達のおばあちゃんも、しつこいほど、箸を持ったまま

走るなと怒っていたそうです。

割りばしをくわえて転んだら死ぬからダメ！と、親は

普段から子供に厳しく注意しておくべきです。

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＜割りばし死亡事故＞検察上告断念へ　医師の無罪確定見通し

　東京都杉並区で９９年、保育園児の杉野隼三（しゅんぞう）君（当時４歳）がのどに割りばしを刺して死亡した事故を巡り、業務上過失致死罪に問われ、東京高裁で無罪が言い渡された医師、根本英樹被告（４０）について、検察当局は上告を断念する方針を固めた模様だ。上告期限の４日までに正式決定するが、医師の無罪が確定する見通しになった。

　０６年３月の１審・東京地裁判決は、医師の過失を認定する一方、「死亡との因果関係がない」と無罪を言い渡した。高裁は先月２０日「ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などをすべき注意義務があったとはいえない」と過失も否定した。

　高裁判決について検察側は▽民事裁判の１審でも同様の認定がされている▽判例違反などの上告理由が見当たらない－－ことなどから上告は困難と判断したとみられる。12月2日21時43分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000140-mai-soci

東京・割りばし死亡事故：医師の過失否定　高裁も無罪判決「脳損傷想定は困難」
　東京都杉並区で９９年、保育園児の杉野隼三（しゅんぞう）君（当時４歳）がのどに割りばしを刺して死亡した事故を巡り、業務上過失致死罪に問われた医師、根本英樹被告（４０）の控訴審判決で、東京高裁は２０日、無罪とした１審を支持し、検察側控訴を棄却した。阿部文洋裁判長は「脳の損傷を想定するのは極めて困難だった」と述べ、１審が認めた治療の落ち度を否定した。【伊藤一郎】
　隼三君は９９年７月、盆踊り会場で転倒。綿あめの割りばしがのどに刺さり、杏林大付属病院（三鷹市）に運ばれた。耳鼻咽喉（いんこう）科の根本医師はのどに薬をつけて家に帰したが、隼三君は翌朝死亡。司法解剖の結果、折れた割りばしの一部が脳に残っていたことが分かった。１審・東京地裁は「脳の損傷を想定すべきなのに軽症と診断した」と根本医師の過失を認めたが、阿部裁判長は「当時の医療水準では、脳の損傷を疑ってＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などをすべき注意義務があったとはいえない」と過失を否定した。
　さらに「死因は具体的に特定できない」とし、「ＣＴ検査をしたとしても救命や延命が確実に可能だったとはいえない」と結論付け、１審と同様に治療と死亡との因果関係を否定した。１審が「根本医師が落ち度を自覚し、隼三君の死後にカルテに加筆した」と指摘した点は言及しなかった。
　◇根本医師の話
　患者さんに痛々しい死の結果を生じさせ、改めて哀悼の意を申し上げます。本日の判決で過失も否定され、裁判所の判断に感謝します。
　◇東京高検の鈴木和宏次席検事の話
　主張が認められず遺憾。
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